AX 従軍慰安婦 - 徒然日記
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2013 正論12月号。西岡力氏『さらば河野談話 暴かれたずさん聞き取り調査。』

 昨日、山田宏議員が国会にて石原元官房副長官に質問致しました。
 その元となった正論12月号に掲載されておりました、聞き取り調査を行った慰安婦達の証言が克明に書かれておりました。
 国会での山田宏氏と石原信雄氏のやりとりを聞くにあたり、予習的にベースとなった西岡さんの記事を載せさせて頂くことに致します。

 矛盾だらけのお粗末調査
  
 日本政府が1993年に行った「元慰安婦」16人に対する調査記録(報告書)が始めて明らかになった。
 ここに示された全容は、表現は改められているものの、私が見た報告書全文と同一である。
 その中に40円でキーセンに売られたと最初の記者会見で話した女性が含まれていた。
 1人が熊本、1人が大阪と下関、1人が大阪、3人が台湾の慰安所で働かされたと証言している。

 そもそも「軍医暗所」は戦地で軍が業者に作らせたものであり、合法的な公娼街があった日本国内や台湾には存在しなかった。
 その点に関する追及を日本政府側は全くしていない。結果として、約半数の7人は強制連行の被害者ではなく、貧困により身売りされた被害者だと直ぐ分かる。
 当時、この事実だけでも公開されていたら、慰安婦証言の信憑性に大きな疑問がかけられ、強制性を認める河野談話は出せなかったかもしれない。

 自国の名誉を守る意識なき調査

 後で詳しく見るとおり、それ以外にもおかしな事だらけで、16人の中に誰1人権力による強制連行を証明できる者はいなかった。
 予想はしていたが、それにしても余りにずさんな調査の実態を目にして、強い怒りが沸いてきた。
 調査を実施した公務員達には、自国の先人達の名誉を守るという意識が全く無く、なすべき最低限の事前準備とそれに基づく確認作業をしていない。政府はプライバシー保護のため調査を非公開にしたと言ってきたが、本当はずさんさが明らかになる事を恐れて公開できなかったのではないか。

 裏付け調査ゼロのインチキ

 まず聞き取り調査が行われていた状況を振り返っておく。
 調査は1993年7月26日から30日の5日間、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会(以下、遺族会)の事務所で行われた。
 調査に応じたのは16人の「元慰安婦」だった。
 遺族会は、日本政府を相手に慰安婦や徴用者らへの戦後補償を求める裁判を起こしていた。同会の梁順任代表は朝日新聞植村隆記者の義理の母である。植村記者は、40円でキーセンに売られたと最初の会見で話していた元慰安婦金学順氏を「女子挺身隊として連行された」と大誤報して慰安婦騒動に火を付けた張本人だ。
 その金学順が16人に含まれていることが今回確認された。

 聞き取り調査には遺族会の希望で、野中邦子、福島瑞穂、両弁護士と梁順任代表が同席した。
 福島瑞穂氏によると、調査は日本政府側の謝罪から始まり、次のように進んだという。


 【一日3、4人が約三時間ずつ話している。政府側は「日本はやってはいけないことをした。真相究明のために来ました。」「つらい話を聞かせて頂き、有り難うございました」「日本政府として、誠実に対応したいと思います」などと、聞き取りの始めと終わりに必ず謝罪の気持ちを表し、誠実な対応を約束しているという。
 聞き取りでは、証言者が自由に一生懸命に話し、最後に日本側が連れて行かれた様子を中心に聞き返す】(朝日新聞93年7月29日)

 日本政府に裁判を起こしている相手に対して、まず謝罪して聞き取りをするというのだから、事実関係を真摯に明らかにしようという姿勢は見られない。
 また、こちらから疑問点を質問するのでなく、彼女らに自由に話させて、それを聞くという形だから、これは「調査」ではなく、ただ訴えを聞かされただけだと言える。


 最後に焦点である「連れて行かれた様子」を聞いたと言うが、それもただ聞いたと言うだけで、根拠や証拠を問いただしたり、矛盾点を指摘するという最低限のことをしていない。そもそも、通訳を入れて1人3時間だから、聞き取りそのものは一時間半未満と言う事であり、おざなりというほかない。

 その上、平林外政審議室長が「個々の証言を裏付ける調査は行っておりません。それの証言を得た上で、個々の裏付け調査をしたという事はございません。」(97年3月12日参議院予算委員会)と認めているとおり、裏付け調査を一切行っていない。


 見落とせない韓国「遺族会vs挺対協」の構図。

 当時の状況で見落とせないのは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が調査に応じた元慰安婦らを非難していた事だ。
 調査が始まった26日、挺対協は聞き取りを拒否した23人の「元慰安婦」と記者会見をして「自分達が犯した罪を矮小化し、隠そうとする形式的行為に過ぎない」とする共同声明を発表して聞き取り調査に反対した。

 つまり、当時、40人の元慰安婦が運動に参加していたが、そのうち、日本政府の調査に協力したのが遺族会系の16人、それを拒否したのが挺対協系の23人だった。
 この二つの対立は、日本政府がアジア女性基金を造り「償い金」を配ろうとしたとき、受け取ろうとした元慰安婦が挺対協から「日本の金を受け取ったら売春婦になる」と激しく非難されたことに繋がっていく。
 この調査が行われた時点で、当時運動に参加していた約40人に対して韓国の学者らによる学術的な聞き取り調査が行われていた。
 安秉直(アン・ビョンジク)・ソウル大学教授(当時)をリーダーとする挺身隊研究会による調査だ。(以下、安秉直調査とする)同研究会は安秉直教授と挺対協の運動家らで構成されていた。

 なお安秉直教授は最初の聞き取り調査終了後、研究会を離れた。
 安秉直教授は「挺対協の目的が、慰安婦問題の本質を把握し、今日の慰安現象の防止に繋げることにあるのではなく、単に日本と争うことにあると悟ったからだ」(2006年12月6日韓国MBCテレビ)と研究会を離れた理由を説明している。
  
 同研究会は92年6月から約半年かけて、40数人の「元慰安婦」に対して一回数時間の面接調査を5~6回以上行い、かつ証言を裏付ける記録資料を探したという。
 安秉直教授によると「証言者が意図的に事実を歪曲していると思われるケース」に出会い、調査を中断したこともあったという。

 その結果、半分以下の19人についての証言集が93年2月に韓国で発表された。
 証言集発刊直後、韓国外交部の日本課長が訪韓した日本政府関係者に「これに全部出ています」と言って証言集を渡したという。日本語訳は93年12月に発刊されたから聞き取り調査の時点には間に合わなかったが、当時、政府は内部で翻訳をしていたはずだ。

 私でさえすぐそれを入手し熟読していた。
 
 また、日本政府を相手に戦後補償を求める裁判を起こしていた「元慰安婦」9人は訴訟に詳しく自身の経歴を書いていた。
 だから、日本政府はこの2種類の資料を聞き取り調査の前に精読し、それを前提に質問をすべきだった。
 しかし、その最低限のことさえなされていなかった。

 その事が、今回暴露された。

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 表を見て欲しい。
 日本政府聞き取りの16人のうち、安秉直調査と重なるのが1金○○、2黄錦周、4李貴粉、8金学順の4人だ。
 その4人全員が慰安婦にさせられた経緯について、安秉直調査とは異なることを話している。しかし、日本政府側はその点についての確認作業を一切していない。
 前述のように安秉直調査は40数人の中から最終的に19人の証言だけが選ばれた。19人は複数回の聞き取りと裏付け調査を経て「意図的に事実を歪曲していると思われるケース」などを除外した残りである。
 一方、当時、名乗り出て運動に加わっていた「元慰安婦」は40数人で、安秉直調査が最初に対象にした人数と一致している。
 したがって、政府聞き取りの16人のうち残り12人は安秉直調査で除外された側だったとほぼ言える。裏付け調査の過程で「意図的に事実を歪曲していると思われるケース」などとして除外された側と言う事だ。
 それであれば余計、政府調査において裏付け調査が必要だった。 
 しかし、繰り返し述べるがそれは全くなされていない。本当にずさん極まりないというほかない。
 
 個別の証言を検討する前に結論的に整理すると、16人のうち、12人については安秉直調査で信憑性が疑われて除外されたケースが全部か殆どなのに、裏付け調査が全くなされていない。
 残りの4人は安秉直調査で裏付け調査を経て最後まで残ったケースだが、その証言が4人とも安秉直調査と重大な相違があり信憑性に欠ける。
 つまり、この16人の聞き取り調査は全て信憑性に欠けると言わざるを得ない。
 それをもとに出された河野談話の信憑性も根底からくつがえるのだ。

 

 

 ここに記したのは、山田議員が国会で質問するにあたり、ベースとなった西岡力さんの記事です。(長文にて、昨日の国会での質問に該当する部分だけ抜粋して記載しました。)
 これらと照らし合わせて先日の石原信雄氏の話を聞きますと、後にこれが元で日本が世界から貶められる事態に陥る事にも気付かず、当時の宮沢内閣が国に対する責任感は皆無であり、職責を果たす気概もなく、事なかれ主義の輩で出来ていた政府である事が窺えます。 
 善意で対処すれば相手に伝わると思ったが、それが生かされていなかったなどと石原元官房副長官は答弁していますが、それは詭弁でしかありません。
 ただ争い事が面倒で、先の事も考えずにいい加減に対処しただけなのです。
 しっかり検証氏、裏付けを取る事をせずに謝罪したツケがこの現状なのです。
 国会に出て来た事は、これから参考人招致を予定している河野洋平氏、谷野作太郎氏へと続いていく切っ掛けになるかもしれませんが、余り実のある答弁ではなかった事は残念至極です。

 

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「性奴隷」NYタイムズへの公開質問状 池田信夫氏。

  NYタイムズの誤解

 今年の一月二日、ニューヨークタイムズ(電子版)は「日本の歴史を否定する新たな試み」という社説を出した。
 新年早々、アメリカとはほとんど関係のない日韓関係についてNYタイムズがコメントするのも奇妙だが、そのトーンは次のように日本の新聞にも見られない強いものだ。
 「日本の新しい首相、安倍晋三は、日韓の緊張を高めて協力を困難にする間違いを犯そうとしているように見える。彼は第二次大戦についての日本の謝罪を修正しようと試みる兆しを見せているのだ。そこには韓国などの女性を性奴隷に使ったことも含まれる。
 一九九三年に日本は、ようやく日本軍が数千人のアジアやヨーロッパの女性を強姦して奴隷にした事を認め、そうした残虐行為を初めて正式に謝罪した。犯罪を否定したり謝罪を薄めたりするどんな試みも、太平洋戦争で日本の圧制下に置かれた韓国や中国やフィリピンの人々を怒らせるだろう。(中略)
 安倍晋三その恥ずべき衝動は、北朝鮮の核兵器についての東アジアの重要な協力を阻害する可能性がある。そうした歴史修正主義による過去の漂白は、長期的な経済低迷の脱却に専念すべき日本にとって邪魔になるだろう」

 国内には、もう慰安婦の強制連行を問題にするメディアはほとんど無い。
 この発端となった朝日新聞でさえ、社説でも一九九三年の(慰安婦問題について謝罪した)河野談話の見直しは「枝を見て幹を見ない態度だ。」という表現で、強制連行が行われたという報道を事実上、撤回している。
 そんななかで、なぜかアメリカでは日本政府に謝罪を求める決議案がニューヨーク州議会に提出されるなど、慰安婦問題が執拗に取り上げられている。そのほとんどは「二十世紀最大の人身売買」などという荒唐無稽なものだが、NYタイムズまで「軍が強姦して性奴隷にした」などと言うのは困ったものだ。
 慰安婦問題については韓国人を説得することは不可能なので、アメリカが重要な役割を担っている。本来は彼らが日韓の橋渡しをしてくれればいいのだが、国務省は「いまさらこの問題を蒸し返して河野談話を見直すと日韓問題がこじれる」という見解だ。
 NYタイムズの社説も、こういう米国政府の方針を反映したものだろう。
 これは政治的には妥当な判断かもしれない。この問題で韓国の誤解を解くことは不可能だと思うが、せめて欧米人には事実を理解して欲しい。だから遠回りではあるが、欧米メディアの誤解している(というより根本的に知らない)事実関係をおさらいしておこう。
 
 「フィクションだった」
 「慰安婦」に関しては、一九六五年の日韓基本条約でも賠償の対象になっていない。「従軍慰安婦」という言葉が戦時中に使われた事実もない。
 ところが、一九八三年に吉田清治という元陸軍兵士が『私の戦争犯罪』という本を出し、済州島で「慰安婦狩り」を行って多数の女性を女史挺身隊として戦場に拉致した、と語った。
 だが、彼の話は場所や次官の記述が曖昧で、慰安婦狩りをどこで誰に行ったのかがはっきりしない。
 そこで済州島の地元紙が調査をしたところ、本の記述に該当する村はなく、日本軍が済州島に来たという事実さえ確認出来なかった。
 さらに歴史学者の泰郁彦氏などが問いただすと、吉田は一九九六年に「フィクションだった」と認めたのである。
 本来なら話はこれで終わりだが、吉田の話が韓国のメディアにも取り上げられたため、一九九〇年に韓国で「挺身隊問題対策協議会」という慰安婦について日本に賠償を求める組織が出来た。
 これに呼応して高木健一氏や福島瑞穂氏などの弁護士が、日本政府に対する訴訟を起こそうとして原告を募集した。それに応募して出て来たのが、あの金学順だ。

 金は「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言し、軍票(軍の通貨)で支払われた給料が終戦で無価値になったので、日本政府に対してその損害賠償を求めたのだ。
 私は当時、NHK大阪放送局で終戦記念番組を製作していたが、そこに金を売り込んできたのが福島氏だった
 われわれは強制連行の実態を取材しようと、二班にわかれて韓国ロケを行った。私の班は男性で、もう一つの班が女性の慰安婦だった。
 現地で賠償請求運動をしている韓国人に案内してもらって、男女合わせて五十人ほどに取材した。
 だが、意外なことに一人も「軍に引っ張られた」とか「強制連行に働かされた」という人はいなかった。
 慰安婦が初めて実名で名乗り出た来た事は話題を呼んだが、それは当時は合法だった公娼(公的に管理された娼婦)の物語に過ぎない。
 NHKは、この話を深追いしなかった。
 
 ところが、朝日新聞は金学順が出て来た時「戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」という植村隆記者の「スクープ」を掲載した。
 私が最初に金学順の話を聞いた時は「親に売られた」といい、先の裁判の訴状にもそう書かれていた。それが、朝日新聞の報道の後で「軍に連行された」という話にすり替わった経緯はいまも不明だ。
 植村記者の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、彼の記事は訴訟を有利にするための捏造だった疑いもあるが、「女史挺身隊」という吉田の嘘を踏襲しているところから考えると、単純に吉田証言を信じてその「裏が取れた」と思い込んだ可能性もある。
 続いて朝日新聞は、一九九二年一月「慰安所 軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての過程を報じ、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。
 しかし、この通達は「慰安婦を誘拐するな」と業者に命じたものだ。
 軍が慰安婦を拉致した事実も、軍命などの文書もないが、韓国政府が日本政府に賠償を求めたため、政府間の問題になった。

 河野談話が「元凶」
 日本政府は一九九二年に、「旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった」とする調査結果を発表したが、韓国の批判が収まらなかったため、一九九三年に河野談話を発表した。
 そこでは問題の部分は次のように書かれている。

 「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人達の意志に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲などが直接これに荷担した事もあった事が明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」

 ここで「官憲などが直接これに荷担した」という意味不明の言葉を挿入したことが、後々問題を残す原因になった。
 この問題については二〇〇七年に安倍内閣の答弁書が閣議決定され、ここでは「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と明記されている。
 つまり、政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解なのだが、この答弁書で「官房長官談話のとおり」と書いたため、「官憲が荷担した」という河野談話を継承する結果になった。
 このとき、NYタイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は欧米で謝罪するはめになった。
 
 吉見義明の「すり替え」 

 朝日新聞の取材に協力したのが、吉見義明氏(中央大学教授)である。彼の『従軍慰安婦』(岩波書房)は英訳されているため、海外ではこれが唯一の参考文献になっていることも誤解の原因である。
 吉見氏がこの問題を調査し始めたのは朝日新聞が強制連行を報じたあとなので、最初から強制連行の証拠をさがすというバイアスが入っていた。
 「軍関与」と朝日が報じた前述の通達も誘拐を禁じる文書なのに、吉見氏がそれを誘拐の命令と誤読したことが混乱の原因になった。
 昨年、橋下徹大阪市ちょが「吉見氏も強制連行がないと認めた」と述べたのに対する吉見氏の抗議声明で、「日本・朝鮮・台湾から女性達を略取・誘拐・人身売買により海外に連れて行くことは、当時においても犯罪でした。誘拐や人身売買も強制連行である、と私は述べています」と書いている。
 つまり、彼は韓国では軍が慰安婦を拉致した実態がないことを認めた上で、民間人による誘拐や人身売買を「強制連行」と呼んでいるのだ。
 つまり吉見氏と朝日新聞は、"国家の責任問題"を"女性の人権問題"にすり替えたのである。
 朝日新聞が火を付けた問題を決定的に大きくしたのが、政府の拙劣な対応だった。河野談話で「官権などが直接これに荷担した事もあった」と書いたのは、河野氏のブリーフィングによれば、インドネシアで起こった軍記違反事件(スマラン事件)のことだ。これは末端の兵士が起こした強姦事件で、責任者はBC級戦犯として処罰された。
 ところが、河野談話ではこの点を明記しなかったため、朝鮮半島でも官権が強制連行したと解釈される結果になった。
 このように誤解を与える表現をとった原因を、石原信雄氏(当時の官房副長官)は産経新聞の取材に答えて次のように明かしている。
 「当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むように執拗に働きかける一方、『慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない』と非公式に打診してきた。日本側は強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないかとの期待感を抱き、強制性を認める事を談話の発表前に韓国側に伝えた」
 強制を示す文書は出て来なかったのに、あたかも強制があったかのような曖昧な表現をとることで、外務者は韓国政府と政治決着しようとしたのだ。
 
 行き違いで「延焼」

 ところが結果的には、これが「日本は強制を認めた」と受け取られ、韓国メディアが騒いで収拾がつかなくなった。その後も、国連人権委員会のクマラスワミ氏がまとめた報告書では、慰安婦を「性奴隷」と規定して日本政府に補償や関係者の処罰を迫ったが、その根拠が河野談話だった。
 政府は財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を設立して、元慰安婦に「償い金」約十三億円を渡し、歴代首相が「おわびの手紙」を送った。このように、政府が「強制はなかったが悪かった」という態度表明を繰り返したため、世界に誤解が定着してしまったのだ。
 海外メディアが関心を持つようになったのはこの時期だから、彼らはそもそも慰安婦が「軍の奴隷狩り」として問題になった経緯を知らない。
 彼らにとっては最初から慰安婦は女性の人権問題なので、「強制連行はなかった」というのは言い訳としか映らない。
 元慰安婦が「私は強制連行された」と弁護士に教えられたとおり答えると、何も証拠が無くても信じてしまう。

 同時進行が「慰安婦問題」を見て来た私の印象では、この問題は色々な行き違いが重なって、思いがけず延焼が広がってしまったという感が強い。
 私がNYタイムズ東京支局のタブチ・ヒロコ記者とこの件についてツイッターで会話したとき、私が「元慰安婦の話には証拠がない」というと、タブチ記者が「彼らが嘘付きだと言うんですか?」と反論したことが印象的だった。彼らにとっては慰安婦は被害者で日本軍は犯人なのだから、気の毒な被害者が嘘をつくはずがないのだ。
 このように、自分の先入観を確証する事実しか見えなくなる心理的な傾向を確証バイアスと呼ぶ。
 海外メディアは最初に「日本軍が大規模な人身売買を行った」という誤解から入ったため、公権力の行使があったのかどうかという問題の所在を取り違え、慰安婦=人身売買=強制連行という図式で報道してきたのだ。

 このように、何を「慰安婦問題」と見るかによって、その答えは違う。当初は、軍が「慰安婦狩り」で誘拐したことが問題だった。
 たとえば第二次大戦末期のナチスには、親衛隊や強制収容所の看守のための国営売春施設があったと言われる。
 これは戦意高揚のために親衛隊指導者のヒムラーが創設したもので、オーストリアのマウトハウゼン・グーゼン強制収容所をはじめ、十二の強制収容所に売春施設があったとされる。
 日本軍がこのような組織的な国営売春を行って女性を連行・監禁したとすれば、たとえ法的な賠償責任が無くても、日本政府は韓国政府に謝罪すべきだ。
 朝日新聞が最初に法事のは、これに近いイメージだったから大事件に発展したのだ。

 アメリカ議会も矛盾
 ところが政府の調査でも、軍が連行したという証拠が全く出て来ない。
 単に文書がないと言うだけではなく、元慰安婦と自称する女性の(二転三転する)身の上話以外に、連行した兵士もそれを目撃した人も出て来ないのだ。
 慰安婦の大部分は日本人だったが、その証言も出て来ない。
 最近では吉見氏も、日本の植民地だった朝鮮や台湾から軍が女性を誘拐して海外に連れて行った事実は確認出来ないことを認めている。
 彼は「中国や東南アジアでは強制連行が会った」という金その証拠はスマラン事件の裁判記録しかない。
 これは軍記違反として処罰されたのだから、むしろ日本軍が強制連行を禁じていた証拠である。
 このように、少なくとも韓国については、日本軍が韓国から女性を連行した証拠はないというのが歴史家の合意であり、問題はこの事実をどう解釈するかである。
 吉見氏のように「民間業者による誘拐や人身売買も強制連行である」と定義すれば、それが一部で行われた事は事実だが、日本軍の責任ではない。
 ところが、NYタイムズは「日本軍がアジアやヨーロッパの女性を強姦して奴隷にした」と書き、日本軍が主語になっている。
 彼らの表現は曖昧だが、日本軍が韓国女性を強制的に「性奴隷」にしたと考えているようだ。
 当初の吉田の話では、韓国女性を「奴隷狩り」したことになっていたのだが、それが嘘だと分かると、朝日新聞や吉見氏が「民間の人身売買も強制連行だ」と拡大解釈してごまかし、NYタイムズなど海外メディアがこれに追従したことが混乱の原因だ。
 アメリカ議会なでの決議も、人身倍橋を非難しながら強制連行を問題にするのも矛盾している。
 日本軍が暴力で拉致したのなら、人身売買なんかする必要は無い。


 先入観の解除が先決
 日本政府が責任の所在を明確にしないまま河野談話で謝罪したのは、取り返しのつかない失敗だった。
 今頃、「狭義の強制と広義の強制」などと言ってもいいわけがましくなるだけで、世界に通じるとは思えない。アメリカ国務省の「日本が弁明しても立場はよくならないという情勢認識は、残念ながら正しい。
 こうした行き詰まりを打開する第一歩として、この問題が嘘と誤解と勘違いで生まれたことを海外メディアに理解してもらう必要がある。
 しかし、彼らは「日本軍は凶悪な性犯罪者だ」という強迫観念に取り憑かれた患者のようなものだから、「あなたの考えは間違っている」と批判しても効果はない。
 必要なのは、彼らのバイアスを自覚させる治療である。慰安婦問題がどのように発生し、何処で誤解が生まれ、どういう行き違いでここまで大問題になったのかという経緯を説明して、彼らに刷り込まれた先入観を解除することが相互理解の第一歩だろう。



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