AX 2013年01月24日 - 徒然日記
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報道ステーション 安倍総理出演。Part3 日中関係の行方1/22日






 古館氏「安倍総理に伺います。山口さんがですね、中国に行かれてあの習近平さんと会うかどうかって事はまだはっきりしていないようですが、まず一つ、尖閣問題について『将来の知恵に任せるというのは一つの賢明な判断』かと。いうようなニュアンスのことをはっきりと仰いました。これはあのある角度から見ると、あっ棚上げ論に戻ったのかという印象も持つわけですが、総理どうでしょう。」



 安倍総理「後でですね。山口代表は棚上げ論ではないと言う事をはっきりと仰っています。そして尖閣問題は、尖閣はですね、日本の固有の領土であり、これは全く議論する対象ではないという認識は全く持っておられると思います。全く一緒だと思います。」



 古館氏「領土問題が存在するかのような一瞬初め聞いた時印象を持った方も多いと思うんですが、後でご本人も訂正されてるんで、それは無いと思うんですが、三浦さん、こういう発言ていうのはですね。ある意味においては公明党が中国と上手くやってくれることってのは、安倍政権に取ってもとっても良いという見方もあると思うんですが。」



 三浦氏「そうですね、やっぱり40年前の日中国交正常化の事を思い起こせば、当時の公明党の竹入委員長が事前に周恩来と会って、一種の土俵作りのようなものをしたっていう事があるわけですね。公明党は中国とのパイプってものは重視してますし、一方最近は色んなレベルで日中間のパイプは上手く動いてない、詰まってるという事も言ってるので、そういう意味では総理としては公明党にですね、そういう所を補うような役割というものは期待されてるんですか?どんな風に考えていらっしゃるんでしょうか?公明党の役割は。」



 安倍総理「中国との間ではですね、様々な課題もあるし、国境を接していますからぶつかる事もあります。しかしその中においても、だからこそですね、対話は常にしていく必要は私はあると思いますし、パイプも必要です。ですから今回、山口代表が訪中をされるにあたって私の親書を山口代表に託したわけです。ですから中国側もこういう問題があるからといってですね、対応を絶つという姿勢はとらないでもらいたいと思いますね。」



 古館氏「総理の親書を持って中国に行かれた山口代表が直前で仰る事なんでね、余計にそこ注目をするという所はあると思います。二つ目、こういう事も仰ってるわけですね。ここもビックリされた方多いと思うんですね。『日中の軍用機が島に近づきあうことは不測の事態を招きかねない。(まあ今も色んな事があって、自衛隊がスクランブルをかける。緊急発進。こういう事で事故があったらどうする。そっから戦争になんかなったら堪らないという見方も一方で強くあります。そういう中で)お互いに空を入らないという合意に至ることも重要。』これは安倍総理、空域、領空の問題という事でビックリしたんですが、これはどうでしょう。」


 安倍総理「あの、山口代表もですね、不測の事態は避けなければいけないという気持ちが強くてこういう発言になったんだろうと思いますが、基本的には尖閣の上空、領空は全く私達の領空ですから、私達の空ですから、ここに自衛隊機が入る入らないというのは、我々が決める事だろうと思います。一方、中国が日本の領空に入るのは明らかな領空侵犯ですから、領空侵犯に対してはですね、国際法に則って対応していくと言う事になると思います。」



 古館氏「安倍総理は様々な思想、そしてご発言がありますけれども、一方で大変なリアリストであるという、そういう見方をする専門の方もいらっしゃいますよね。で、そういう中でアメリカとまず関係修復をする。これを第一に掲げられている。それから今回の東南アジア。タイ・ベトナム・インドネシア、見ても分かるようにですね、一つ中国に対してこういう動きをするよ?っていうのも見せている。一方で中国に対しても大変、あの前回の時もそうですけども、戦略的互恵と言われた、そこも上手くやるだろうという風に期待を持って見てる方もいる。中国とどう具体的に上手くやっていきますか?大事な市場。」



 安倍総理「日中関係は日本にとって最も大切な二国間関係の一つです。ですから当然良好な関係を維持していくことは日本の国益だと思いますね。ただ尖閣については私達は譲ることは出来ませんし、議論する対象外です。しかし先程も申し上げましたように国境を接している以上色んな問題はありますが、経済においてですね、お互い切っても切れない関係なんですね。ですからその事をお互い認識をしながら交友関係は大切にしていこう、何か問題があっても、それについてはぶつかる事もあるかもしれないけども、国益を主張しあう事もあるかもしれないけども、他の関係においてそれを全て影響させてですね、ストップさせることは止めていこうというのが戦略的互恵関係ですから、この戦略的互恵関係にまずお互い戻りましょうというのが私の主張なんです。ですからかつて中国がこの問題について政治的な目的を達成しようとして、日本の法人の企業を襲ったり法人に危害を加える。これは全くのルール違反ですから、そんな事をしているようでは国際社会の責任ある一員ではありませんねという事は日本はちゃんと言わなければいけないと思います。そういう事はしないという事が戦略的互恵関係ですから。一方日本は全くそんな事はしないわけですから。その中においてですね、必要な対話は当然行っていくべきだと私は思ってます。」



 古館氏「尖閣は仰るように全き日本の領土。その通りだと思います。しかるに中国と上手くやることも考えた時にはこういう考えの方いらっしゃいますね。たとえば尖閣諸島のこの大問題を相対化させていくと。日本と中国の関係において他にも大事な事が他にもあるからといって、その争点の一つというかですね、日本の領土なんですが、領有権問題存在しないって日本の立場を守りつつ、この尖閣の問題よりももう一つこっちの問題もあるからという風に中国がソフトランディングしていくやり方を安倍政権に求める方もいらっしゃいます。その辺り如何でしょうか?」



 安倍総理「基本的にはですね、日中間の経済、中国は今一部で不買運動をしています。でもこれ中国にとっても大変なマイナスなんですね。日本の投資家は中国に投資するのをどうしようかと思ってます。日本の投資によって中国は沢山の雇用を作っていますし、日本にしかできない半製品を輸入して、それを世界に輸出して大きな利益を上げているんですね。日本も逆に中国に輸出して利益も上げているし、投資をして利益を上げています。ですからここの所はちゃんとお互いに良い関係になりましょうと。中国の観光客が日本に来ない、日本の観光地も大きなマイナスを被っていますが、日本からも行かないんですよね。そうすると。これはお互いに大きなマイナスですから、ここの所は冷静にお互い考えましょうよという事は私は大変大切だなと思うんですね。そういう中からお互いに話し合いの糸口を見つけていくという方法もあるんだろうと思いますね。」



 古館氏「中国からの旅行者をドンドン受け容れて日本の経済活性化。お金を落としてもらおうと言う事もその一つの戦略ですから、規制緩和でもありですね、医療ツーリズム、こういう事も是非考慮に入れてらっしゃると思いますが。」

 安倍総理「後当然ですね、今沢山の留学生を受け容れています。先般、インドネシアにおいてですね、ジェネシスという、かつて安倍政権でやったプログラムがあるんですが、沢山の若者を日本に呼び寄せると、今度も3万人のアジアから若い人達を日本に呼ぶという、そのプランを進めていきたいと思います。その中でも当然中国の人達もですね、来て頂くことになるんだろうと思いますね。」



 古館氏「まだあの経済のこと、或いは韓国との関係、或いはロシアとの関係、様々聞きたい事。アメリカともそうですが、ありますんで、機会を見つけてまた来て頂けますか?」




 安倍総理「またお邪魔させて頂きます。」

 古館「またお話伺います。よろしくお願いします。今日はどうも有り難うございました。」

 安倍総理「どうも有り難うございました。」


 さすがテレ朝。中国問題で急に勢いづいた古館氏ですが、書き起こしてしていて気になったのは、古館氏が何か言いたい時に必ずと言っていいほど使われる「こういう考えの方がいらっしゃる」「一方では・・・という見方をしている人もいる」と、あくまで自身の意見では無く、誰かの意見として総理に質問している姿でした。疑問、質問を何処の誰かも分からぬ人ではなく、自身の意見として言っていたなら視聴者側としての感覚も違ってくるのになぁと思った次第です。(ここら辺に小心者的な面が出てるなと思ったりして。)
 
 安倍総理は、ここの所東アジア訪問やアルジェリアの事件、日銀の件等々、過密スケジュールの中でのご出演でしたが、中国に対する毅然とした言葉には胸がすく思いで聞かせて頂いておりました。



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報道ステーション 安倍総理出演。Part2 アベノミクス徹底解説。1/22日。

 


 政府がデフレ脱却のために求めた共同声明。
 ついに日銀はこれを受け容れた。



 安倍総理「大変お疲れ様でございます。特に白川総裁には政府の考えをよくご理解頂きまして。日本銀行の考えを取りまとめて頂きました事厚く御礼申し上げたいと思います。」



 日銀はこれまで物価上昇率目標を「当面1%をめど」としてきたが、今回「出来るだけ早期に2%にする」と方針転換。



 大胆な金融緩和を推進する安倍総理の強い意向を反映し、日銀の金融政策は大きな転換点を迎えた。



 安倍総理「2%の物価安定目標というものをしっかりと書き込んで、責任を明確化させたものであって、金融政策の大胆な見直しという意味においても、画期的な文書であろうと思います。」

 日銀は来年以降期限を定めずに、毎月13兆円程度の金融資産を買い入れるという事実上の無制限緩和も打ち出した。



 慎重姿勢から一転した白川総裁。政府に対して注文をつけた。
 白川氏「今回、共同声明の文書にもうたわれておりますけれども、政府ではこれは大胆な規制・制度改革を始めとする強力な成長力強化の取り組み。それから持続可能な財政構造の確率に向けて着実に取り組んでいくという決意を改めて表明されております。私共としてはこの点に於いても政府の取り組みを強く期待しようという事でございます。」

 日銀の金融緩和に続き、今度は政府の出番だ。
 どのような成長戦略でこれを後押しするのか。



 古館氏「という政府のやるべき仕事についても伺いたいんですが、その前に物価上昇率2%目標。これはですね、達成のプロセスというのはいついつの目途って、いついつって出てませんから、達成のプロセスは経済財政諮問会議。あの復活した会議でチェックしてくんでしょうか?」

 安倍総理「そうですね。世界中何処でも期限を明記したものは無いんですが、出来るだけ早く。という事でこれは中期・長期で言えば中期のものを出来るだけ短くしていくという事なんですが、そこで経済財政諮問会議において白川総裁も出席されます。そこで定期的にですね、金融政策等々に集中した審議を行いながら果たしてちゃんとその軌道に乗ってるかどうかという事をチェックをしていきたいと思っています。」



 古館氏「一般的にはですね。この金融緩和というものがどういう良い効果を出してくるのかって事にね、ピンと来てない方も正直いらっしゃると思います。そこで単純に言えば消費が上がらなければ、物価だけが上がってったら意味が無いと。悪い物価上昇になっちゃうんで、消費を上げなきゃいけないという観点から二つ順番でお伺いしたいんですが、まずカンフル剤としてですね、こういう金融緩和をドンとやると、で、銀行にお金が入ると。お金が動くわけですね。で、銀行から中小零細も含めて非常に厳しい所、そういう所にお金が浸透してって回ってくれればいいと考えるんですが、具体的に法人税減税、色々ありますが、それ以外にもグッとお金が動く具体性っていうのはどうやっていくのかな?と思う方多いと思います。」



 安倍総理「まずですね、日本銀行から大胆な金融緩和をやるとインフレ期待値が上がっていくんですね。一番最初にそれで反応するのがですね、為替と株なんです。為替についてはお金を一杯刷っていくわけですから当然円安になります。そしてそれに反応して日本は製造業、輸出産業が多いですから株は当然上がっていくという事になります。円安によって産業は競争力がグンと強まっていきますから業績を改善して利益を上げていくという事になっていくんですね。そしてその中に於いてインフレ期待が段々高まっていくと。で、業績を改善しますから当然彼らはまた設備投資をしていく事によって景気が段々上向いていく、同時にですね、たとえば私達は税制に於いてそうした利益を社員に還元した、給料を増やした企業には税制上の恩典を与えますという今度は税制を行ってですね、給料に波及するスピードを上げていこうと思ってます。同時になかなか今の状況では銀行から借りるところは無いものですから、これは政府がリードして有効需要を作っていくという財政政策を行っていくと言う事になります。」




 古館氏「それから例えば公共事業とか。」

 安倍総理「ええ、公共事業は国が使っていきますから、いわば需要を作っていきます。そしてその公共事業というのはやはりこれも波及効果もありますから、同時にですね、たとえば輸出産業、自動車においても家電においても裾野が広いですから段々景気が上昇していく中でインフレ期待も上がっていく中において早く投資をしておいた方が良いと思っていく。そして給料も増えていくという事になれば一番良いと私は思ってるんですが、なるべくその期間を短くしていきたい。また‥」

 古館氏「給料が上がっていくと言う事が実現するとしたら後になりますからね、順番はね。」

 安倍総理「これは順番はですね、どうしても後になっていくんですが、まずその過程を超えていかなければ絶対給料が上がっていくところには行かないんですね。」

 古館氏「そして早める。」



 安倍総理「早める。早めるために公共事業も行いますし税制上のインセンティブも与えていくという事になります。後、株が上がっていく中において、これ持ってる人しかプラスじゃないじゃないかという方がおられるかもしれませんが、例えば年金の一部は株式市場で運用しています。つまり今までの株価上昇においてだけでも、年金の財政状況は好転をしているんですね。逆にマイナスになっていくと年金はドンドンドンドン財政状況は悪化をしていく、運用は悪化をしていくわけですから。そもそもある程度のインフレで経済が成長していくということを前提に年金というのは設計をされてますから、その軌道にも戻っていくと言う事になるんだろうと思います。」

 古館氏「確かにデフレの時は運用利回りが無いので大変なマイナスと言う事もずっとニュースになっていました。ただ現実にはポートフォリオといって株式運用の比率が11%とか何とか決まってますよね。そのあたりもこれはリスクはあるかもしれないけれども、円安で日本の株価がもっと上がってくれると前提に立ったときに、その比率も少し弄っていかないと、この年金で運用利回りが良い感じにはなりませんよね。」



 安倍総理「ポートフォリオにおいてはですね、年金はやっぱりあまりリスクを取る商品というのに対しては慎重な方が良いだろうと。これはプロの世界ですのでそこは任せなければ行けないなとは思いますが、しかし今のポートフォリオにおいてもですね、たとえば安倍政権の中で一万四千円から一万八千円に上がっただけで、一年間で三兆円運用益が出るんですね。これ非常に大きいですから、三兆円と言えば今度基礎年金に入れる2.6兆円。国費負担を半分にする為に入れるもの以上の額になっていくわけですからね。という事は、つまり極めて株価がある程度ちゃんと成長に見合った形で上がっていくという事も必要だし、そして為替のレベルについてどれがどれぐらいが良いと言うことは私は申し上げませんが、しかし今までのですね、円高は行き過ぎていたんですね。この円高を是正して頑張って知恵を出している物作りの輸出産業がちゃんと利益が出るという状況を作っていくのが、私は政治の責任なんだろうと。そして日本銀行もですね、今まではいわば日本銀行の日本銀行による日本銀行とプロの政策という所があったんですが、今度は国民的にも初めて分かりやすいわけですね。皆さん2%というターゲットを決めましたよと。そしてある程度それによってですね、皆の生活も雇用も確保していきますよ、という事になりましたから、非常に分かりやすくいわばある意味では金融政策のレジームチェンジが行われた画期的な共同文書ではなかったのかなと思います。」




 古館氏「金融政策の枠組みが変わった。インフレを抑制する物価の番人と言われていた日銀。長きに渡って続いたこのデフレを克服するために、この量的緩和に踏み切ったと。そういう捉え方なんですが、ここで幾つか質問があるんです。例えばですね、これ色んなケースがあると思いますが、銀行にお金が行き渡った、そこで銀行から今までみたいな貸し渋りが無く銀行が貸すという態勢が少しでも見えて来た、それでも尚ですね、一方でそれを保証する信用保証協会がOKを出さないなんてケースも一概に言えないんですがありますよね。ですからこの安倍バブルなんてものじゃなくて、これをちゃんと景気回復軌道に乗せていくためにはですね、そういうきめ細かいところも見ていかないと、倒産件数が増えるとか、結果自分の所には全然金融緩和の恩恵が来ないというような繰り返しは止して欲しいなと思います。」



 安倍総理「それは当然そうですね。それと同時に投資する分野がないと良く言われます。ですからだからこそ成長戦略をちゃんと立ててですね、明日産業競争力会議をスタートします。ここで具体的な成長戦略をしっかりと立てていくと言う事になりますが、成長の鍵は規制緩和とイノベーションだと思いますね。この前もiPS細胞を見に行ったんですが、山中伸弥教授と会って色々お話をしました。その結果分かったんですが、たとえばiPS細胞を発見したのは山中伸弥教授なんですが、iPS細胞から生まれてくるお薬とか、再生医療はですね。既に商品化された物とは研究中のものを合わせると日本は9なんですね。しかし韓国は38。そしてEUは46で米国は97なんです。日本で開発されたにも関わらずですね、米国は97で日本は9。何でだと言えばですね、これはやっぱり行政上の問題もあるでしょうし、規制上の問題もあるでしょう。こういう事をもう一回見ていって日本の本当の力を解き放す事によって新しい雇用も生まれますし、新しい産業が生まれていって成長していく事によって富を生み出していくことに、私は繋がっていくんだろうと思います。」



 古館氏「これは本当に大切な所でですね。この今日の項目にも載ってます。革新的研究開発への集中と。まさに選択と集中だと思うんで、iPSは勿論。本当に仰る通りで、iPS以外にですね、アメリカのようにベンチャーに潤沢なお金を投ずるぐらい分野を見出して勝負かけなきゃ行けない所ってありますよね。」

 安倍総理「そこでなぜベンチャーが投資できないんだ、投資をしないんだって色んな問題があるんですね。そういう問題を全て総ざらいしてですね、」

 古館氏「例えばどんな問題ですか?一つあげるとして。」

 安倍総理「一つはですね、これ色んな議論がある所なんですが、ストックオプションっていうのがありますね。ストックオプションについてはストックオプションを持っているだけで課税されるんですよ。で、ストックオプションを行使して利益を得て、それに対して課税するのは分かりますよ?持ってるだけで課税するものですからストックオプションにおいて上手く行くかどうか分からないのに課税されてしまうと言う事でああいうものに投資をする、ストックオプションを行使をして最後は成功したら大きな利益を得るというインセンティブが働いて皆リスキーな上手く行くかどうか分からないけど、新しい発明とか新しい取り組みにお金を投資していくんですが、それが上手く利いていないという風に言われています。私もまだ詳しくそれは調べたわけではないんですが、関係者はそういう話をしているんですね。そういうことも含めて明日からスタートする産業能力会議で、ドンドンドンドン野心的な議論をしてもらいたいと思います。」



 古館氏「いやー、もうホントに6月にね、答えが出るって言ってますけども、ドンドン出せ。たとえば農業にですね、これ会社法人。これを認めるというようなですね、大胆な金融緩和。さっき白川総裁も言ってましたけれども、これやった方が良いんじゃないですかね。」


 安倍総理「農業もですね、私はいわば未来のある分野だと思いますね。成長分野だと思っているんです。日本の農産品というのは優れているんですね。美味しいし安全ですよね。安心出来ます。で、この農産品の輸出を私は一兆円にしたいと思ってるんですね。その為に何が必要かと言う事もこれから議論していきたいなと思っています。」


 古館氏「選挙色々あって、色々な絡みはあると思いますけど、そこどれだけ大胆な規制改革が出来るか一日も早く。そうするとこれは輸出の話が今ずっと出てますけれども、一方でですね、これは輸出立国というのは未だにありますが、実は内需の国でもあるわけですね。ご存知のように。釈迦に説法ですが。そうなりますと介護産業というもの。そして今本当に大変なお仕事をやってらっしゃる方、介護士の方多いですね。看護師の方もそうですが。ここをもっと充実させるっていう事はホントに来たるべき十年後、日本の二十年後って考え時には遅いぐらいですから、ここにドーンってやるっていう規制改革も含めて如何でしょう。」




 安倍総理「医療も介護も看護も日本はサービス・技術世界一なんですね。ですからこれは海外でも展開できますし、海外からサービスを求めて人々がやってくる。こういう分野にしていくことが大切ではないのかなと思いますね。で、まあ人材は集まりにくいのは事実ではありますが、そこでやはり工夫が必要なんだろうなと思いますね。特に介護の分野はですね。若い人達が入ってもすぐに止めてしまう。その状況が段々段々給料が増えていく、段々自分のキャリアがステップアップしていくという、そういう設計になっていないものですから、そう言うものをもう一度見直しをしていく必要があるんだろうなと思いますし、また先般私はベトナムやタイやインドネシアに行きました。ああいう国々のかなり優秀な人達が日本で介護や看護をやりたい、ただ日本は大変支援のハードルが高いんですね。」



 古館氏「はい。おかしいですね。」

 安倍総理「これはやっぱりですね、相当向こうで既に資格を取ってる人達でレベルが高いですから、これはやっぱりもう一度見直しをしていく必要が私はあるんだろうと思います。」

 古館氏「言葉の問題、大事ですけれども、ノウハウ持ってらっしゃる方々だから、そこ柔軟な運用を是非お願いしたいと思いますね。それとちょっと戻るんですが、これよく言われる事にね、とにかく市中にだけじゃなくて銀行だけじゃなくて、そこから先にお金を出して欲しいと思うがあまり言うんですけども、豚積みって言葉がありますよね。あまり良い響きじゃないけれども。日銀の中の各銀行の当座預金口座に結果お金が入っちゃって、市中に回って無いじゃないかと、金融緩和をしても。今四十兆以上あると言われてるんですが、今回の大胆な金融緩和の中でああいうものはもっとドンドンドンドン実質市中に出すと、で、供給量を上げるっていう事の目安はついていますか?」



 安倍総理「これはいわば金融緩和の手段ですのでね、私が言うって事はまさに日本銀行の独立性を侵すことになりますので、敢えて申し上げませんが、かつて総裁の時にはですね、野党の総裁の時には、野党の総裁一議員ですから、有効手段について申し上げました。今、古館さんが仰った事もポイントだろうという事で、かつて総裁の時には申し上げたことはありますが、今私は総理大臣でありますので、手段については日本銀行に任せなければいけないと思っています。」



 古館氏「経済財政諮問会議等々、その他で色々こうチェックする所があると思います。あの、六十万人雇用という風に仰ってますけど、今出ている幾つかの話以外に具体的に安倍総理はどんな絵姿の一部を見ているんですかね。六十万人雇用の中に。ここもの凄く注目されるところですよね。」

 安倍総理「この補正予算の効果としてですね、これはいわば公共事業等も勿論やっていきます。これは広く地方にも行き渡っていくお金ですので、今回の事業費二十兆円を政府が出していくことによって有効事業を作りますから、間違いなくできていくんですが、それによって当然必要な労力というのもありますから、そこから算出したものとして六十万人という数字が出て来ているという事なんですね。」



 古館氏「防災・減災、それから修理・点検、ホントに補修工事ってのは大事だと思いますが、無駄なもの。何を持って無駄かっていう見方ありますけど、無駄なものじゃなくて、地域が疲弊している中でその地域の特性にあったお金をつけてですね、こういう具体的な産業を興すための軍資金だと、補助金だと言うようなこともきめ細かくやると工事だけではなくて、かみ合うかなという声も聞きますが。」

 安倍総理「勿論工事をやるためだけにですね、無駄な建物はもう絶対にこれは造りません。その事を徹底して小泉総理以来、改革をしてきました。しかし今古館さんが仰ったように、これは補修をしていかなければ人の命が危ないっていう所もありますし、また地方にですね、未来に向かってたちあがれと言ってもなかなか立ち上がれないんですよ。地方が競争力を付けていく、生産性を増やしていくためのインフラ整備は絶対的に必要ですから、そういうものには、未来への投資にはお金を使っていこうという事なんですね。」



 古館氏「なるほど。あの政権違いますからあれですけども、やっぱり復興予算の横流しの件が響いてますんで、我々も大いに反省してる所あってですね、後で分かる訳です。ですからこれからもあの大型補正の使い道に関してはキチッとチェックしなければいかんと思ってるんです。」

 以上、安倍総理によるアベノミクスの解説でした。
 
 公明党山口那津男氏の尖閣諸島問題は次回に回します。