AX 2014年02月 - 徒然日記
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百田尚樹氏『田母神氏以外は人間のクズ』『南京大虐殺はなかった』発言を検証

 今回の『たかじんのそこまで言って委員会』は色々と取り上げたいテーマがありましたが、本日は国会でも鬱陶しい質問が続いた百田尚樹さんの田母神さんと知事戦時の発言についてです。

 百田さん『田母神氏以外は人間のクズ』『南京大虐殺はなかった。』発言


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 今月3日、NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏が、東京都知事選で田母神俊雄候補を応援するための街頭演説を行ったのだが、その演説中、百田氏は
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 田母神候補以外の候補について『人間のクズみたいなヤツ』と発言。

 これを問題視した民主党の有田芳生議員は国会で、NHK経営委員の任命責任者である安倍総理を追及した。
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 有田氏「どいつもこいつも人間のクズです。総理、如何ですか?こういう事、言っていいんですか?」

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 安倍総理「私は聞いていないんですから、答えようがない。延々とですね、これを補正予算の場でやるつもりですか?」
 
 このような質疑に対し、後日安倍総理は
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 安倍総理「ある夕刊紙は私の事を、ほぼ毎日のように『人間のクズ』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね。」
 ・・と、発言している。

 しかし、それでも収まらない民主党は
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 百田氏の国会招致を求めたが、
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 自民党はこれも拒否。

 ただ、当の百田氏はツイッターで
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 『民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。実に残念や!国会に出て、思う存分、喋りまくって、前代未聞の国会答弁にしてやろうと思ってたのにー。本当にがっかりや!』と、民主党を挑発。

 百田氏は有田氏や民主党に対して言いたいことが山ほどあるようだ。
 そこで『怒り爆発の百田氏に緊急インタビュー』
 百田さん「民主党と有田議員が、私の人間のクズ発言。これがどうしても許せないと。品位に関わると言う事で、国会に呼びたいと。私に言わしたらこんな事で国会に呼ぶことかと。」
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 「確かにね、クズって言う発言は良くなかった。これはあんまり褒められた発言やないし、まあ多少品位にも欠ける。しかし、この発言は人種差別発言でもないし、人権を大いに損なう発言でもない。まあクズというのは、紙の切れ端とか、布の切れ端みたいなもので、要するに使い物にならないというか、ロクでもないものという意味で、(場内爆笑)しかも喋ったのは放送で喋ったわけじゃない。選挙演説で応援演説というのはヒートアップします。そこでポロッと言うた。」
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「しかも私は個人名一切出して無い。女性スキャンダル問題、或いは金銭スキャンダル。色々ある方いました。でも、それは一言も喋ってない。ただ、総称して人間のクズみたいなヤツがおると言うただけ。」
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 「これがね、予算審議会で大騒ぎして国会に呼ぶほどの問題かっていう事です。僕は逆に言いたい。」
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 「国会議員の皆さん、野党の皆さん、神聖なる国会の場でもっと下品な悲惨な言葉。罵詈雑言喋ってるじゃないですかこんなん全部国会喚問ですよ。」
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 「有田議員、私のクズ発言言いますけど、あなたもツイッターである政治家のことを鉋屑って言うてるじゃないですか。鉋屑とクズどう違いがあるんですか。」

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 「しかも尚かつ二年前に週刊朝日が橋下徹市長の出自に問題があると。つまりお父さんが同和出身である。非常に汚れた血が入っていると。もうとんでもない人権侵害の記事を書いたときに、有田さん、あなたツイッターで何と書きましたか?」
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 「この記事すこぶる面白いと。素晴らしい記事だと書いたじゃないですか。こんな人権侵害、とことん人種差別、こんなとんでもない許されないような記事をおもろいと言うた。これ何で野党の皆さん、民主党の皆さん、問題にしないんですか?これを問題にしないで、私が応援演説でクズ言うた。これを問題にするっておかしいじゃないですか。変じゃないですか?そう思いませんか?」
 
 また百田氏は問題とされている応援演説の中で、
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米軍による東京大空襲や、原爆投下を大虐殺と主張した上で『東京裁判は米軍の大虐殺をごまかすための裁判だった』
 『裁判で亡霊の如く、南京大虐殺が出て来たのは、アメリカ軍が自分達の罪を相殺するためだった』などと持論を展開。
 
 NHK経営委員の政治的発言について菅官房長官は
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 菅官房長官「放送法に違反するものではない。個人的な発言。」との考えを示したが、在日米国大使館の報道担当官は
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 『責任ある立場の人物は地域の緊張を更に悪化させるような発言を控えるように望む』
とコメント。
 更にその後、NHKがキャロライン・ケネディ大使のインタビュー取材を申し込んだところ。
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 百田氏の発言を理由に拒否されたとの情報も。
 
 この騒動について百田氏はどう思っているのか?
 百田氏「更にまた米国大使館にも言いたい。
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 東京大空襲、広島、長崎原爆、これ大虐殺でしょう。これ事実間違ってますか?」
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 「何故これが非常識な発言って言うんですか?どう考えても大虐殺でしょう。」
 ‥と、憤りを隠せない百田氏だが、最後にもう一つだけどうしても言いたいことがあると言う。
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 百田氏「あの、皆さん、最後に一言だけ言いたい。私の『永遠の0』宜しくお願い致します。(場内爆笑)

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 そこで皆さんに質問です「百田尚樹氏の発言に対して言いたい事は何ですか?」

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 山本アナ「しかし百田さんの話。おもろいし、分かりやすいし‥」

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 ざこば師匠「僕、あの百田さんが、あないヒートアップしてるの初めて見たわ。穏やかな人やねんで。ボーッとしてて、大丈夫か?っていうような人が、あんな言うてて驚いた。」

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 山本アナ「で、また上手に糞味噌に言いますね。(場内爆笑)痛快ですね。」

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 竹田さん「大体ですね、この発言。法律的には問題無いじゃないですか。放送法にも違反してないし、しかも個人名上げてないので侮辱罪とか、名誉毀損にもなんないわけで。そもそもですね、クズをクズと言って何が悪い。顔ぶれ見たら分かるじゃないですか。」

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 長谷川氏「それはやっぱり私はね、品性がないと思いますよ。有田さんが鉋屑と言ったって、これは凄い。僕も初めて聞いて、これはなかなか上手いこと反応してるなって思うけども、でもNHK経営委員なんだから‥」
 
 山本アナ「でも品性がないっていうのは本人が認めてますやん。」

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 津川さん「長谷川さん、拘るところは、いいとこついてるよ?そこしかつけないよ。そこしか付けないけど、本人も賛成してる所よ。品がないよと。だからそれを付いたって痛くも痒くもない。」

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 メア氏「私も日本にとって色々問題があると。でも国会でこういうヤツを議論する必要は無いと思う。(場内爆笑)でもクズとかの話とは別に、もう出鱈目言うなっていう。」

 山本アナ「それは後半の部分?」

 メア氏「問題は百田さん優秀な作家ですから、言葉も上手。綺麗に聞こえる。でも私の経験では作家が政治のことを話す時は危ない。何故かと言うと、作家の頭の中で事実であるかどうか全く関係無い。」

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 金さん「それはちょっと違う。百田さんはね、永遠の0を書く為にどれだけ戦中戦後の取材をしたかっていう事なんですよ。だから私はね、本当に痛快だと思う。だってね、何かのポストに就いたら大体の人間ってそのポストにしがみつくのにね、何か口を封じちゃうっていうか、自分で何も言わなくなっちゃうの。それがね、日本にどれだけいるかって言うの。その日本人が。だからこんなね、変な国になっちゃったんだけども。こういう風に痛快な人間っていうのは大切にしなきゃいけませんよ。

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 津川さん「(メア氏に)一つ聞きたいんですけどね、たとえば東京大空襲。あれは周りに全部焼夷弾を落として、周りが逃げられないようにしといて、真ん中に落とした。そう言う空襲の方法。つまり一般市民ですよ。そういう人達、そこが基地でも何でも無い。それが分かってて、一般庶民を大虐殺したわけですよね?それから原爆も、そこに軍事基地があったかもしれないけれども、一般市民が一杯いると言う事は良く分かってる。それを大統領の命令で落としたわけだから、これも大虐殺でしょう。

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 メア氏「私は今の話はそう言う説もあるとよく認識してます。でも問題は今の時点で‥」

 津川さん「出鱈目じゃないでしょう。」

 メア氏「出鱈目って言うと、南京虐殺が無かったとか、アメリカが自分の罪を隠す為にでっちあげたという話が出鱈目だと思いますよ。問題はまたそう言う事がないように日米が協力して、そう言う事がないように努力する必要があるのに、何の為に今議論するのか?ただ、日本がやったことを正当化する為に聞こえるから」
 
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 宮崎さん「ケビンさん、いいですか?あのね、私は政治家がこういうものを日米間で議論しない。原爆が正当だったのか、原爆の目的が何だったのかという、いわゆる歴史認識について、日米間に関しては棚上げをしてるというのは、私は知恵だと思う。今の中国や韓国との歴史認識問題を見れば分かるように、これは無限の議論になっていって、結論なんか出ないんです。これに関しては。ただし、百田さんは作家であって、まあNHK経営委員っていうのもあるけど、作家であって、あくまでも作家であって、基本的言論人としては民間人でしょう?で、民間の人間が、この原爆投下とか、アメリカが行った都市空爆。これ日本だけではなくて、ドレスデンもそうですよ。ドレスデン空爆に関して、これは当時の国際条理に反する、いわば非戦闘員を殺傷しない、目的性がはっきりしない、必須性の無いようなことは、ましてやらないという事に反していたことはほぼ間違いないわけだから。その事を指摘したところで私は何ら悪くはないと思いますけどね。」

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 金さん「戦争って言うのはある程度残虐なものなんですよ。ただ問題はね、戦勝国が一方的に戦敗国を批難しているところが問題なんですよ。本当に。‥勝手に言ってるわけ。だからそちらの言ってることが出鱈目なんですよ。

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 竹田さん「結局、日本の兵隊は千人以上、有罪で殺されたわけですよ。所がアメリカの兵隊や指導者は、1人も戦犯に問われてないわけですよ。そりゃ戦争ですから多少のルール違反はお互いにあったはずで、負けた国は徹底的に裁かれ、勝った国は1人も裁かれない。だからこういう実態があるから百田さんは、要するに『日本が悪い事をしたから広島、長崎はしょうがないよねっていう空気を作る為の東京裁判』だっていう風な事を言われても、僕はしょうがないことだって。これは事実って言うよりも、百田さんの歴史観、政治観で言ってることだから、これを否定する事は逆にそうではないというものが出てこない限りは直らないわけですから、ある意味、出鱈目とは言えないんですよ。これは政治的、事実云々じゃ無しに、百田さんの見立てですから。」

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 メア氏「南京虐殺が無かった、人数とか議論は色々あるけれども、全く無かったと言う説は出鱈目だと思いますよ。」

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 宮崎さん「で、その事を言ったからといって、ケネディさんがNHKのインタビューに答えないとか、それは私は可笑しいんじゃないかと思います。」

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 山本アナ「それは本当に理由だったと思いますか?」

 メア氏「それは本当に百田の発言があったから拒否したって余り信じられないと思いますけどね。本当かどうかは分からない。」

 山本アナ「そういう風に伝えられてはいますけどね。実際の所どうだったのかなって僕も思ったけど、そうは思わないですか?ケビンさんは。」

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 メア氏「そう思いたくないでしょうね。」

 山本アナ「思いたくない。(笑)」

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 長谷川氏「NHKもそういう取材上のプロセスの事は言わないって事なので、その真実は分かりませんよ。結局の所。でも、私が言いたいのは百田さんがどういう歴史についての理解をしていて、どういう発言をしても、言論の自由で全く問題は無いと思うけれども、問題はNHKの経営委員として、さてそれは如何なものですか?という事ですよ。僕ら受信料腹って出来てるものだし、NHKってのは法律で決まっていて、あれは要するに公共の福祉のためにね、豊かで良い番組を作るって言う風に法律で書いてあるんですよ?そういうNHKの責任者として相応しいかどうかっていう問題だと思う。」

 津川さん「相応しいったって経営委員ですよ?」

 長谷川氏「経営委員ってかなり重要・・・」

 津川さん「放送の製作には関係無いでしょう。」

 長谷川氏「関係無いけど、かなり重要なポストですよね。」

 金さん「それを言う前にNHKが台湾について報道したあの番組って品性ありますか?」
(ここでのあの番組とは、捏造で問題になり裁判沙汰にもなった「JAPANデビュー」の事ですね。詳しくはこちらJAPANデビュー」訴訟でNHKが上告 「高裁判決は従来の最高裁判断と異なる」)

 津川さん「そうそうそう、あれの方が品性がないと長谷川さんは言うべきだよね。」

 長谷川氏「それは確かに。あの番組は酷かったね。」

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 宮崎さん「長谷川さんね、じゃあ経営委員でああいう政治的な発言をする人が、或いは見方によっては品位に欠ける発言をする人がいけないと言うんだったら、あらかじめ経営委員の資格みたいなものを作って明示しておかなきゃ駄目でしょう。そう思いませんか?」

 金さん「しかも非常勤で‥」

 長谷川氏「まあねそれは放送法になんて書いてあるかっていうと、要するに公共の福祉のために公正な判断が出来る人っていう風に書いてある。」

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 竹田さん「長谷川さんにお聞きしたいんですけど、放送法と仰いましたが、いわゆる一般の局も同じ縛りがあるんですよね。と言う事は、NHKだからって今こう目立ってますけど、たとえば民間の局の経営者が同じ発言をしても、あそこまで話題にならないじゃないですか。」

 長谷川氏「あのね、NHK、日本放送協会の所は特別に章が設けられていて、その第三章の中で日本放送協会の経営委員会とか経営委員の役割ってのは全部書いてあるんです。そりゃ民間放送の所とは別立てで書かれていますから、実は日本放送協会に対しては特別な重い役割というか期待みたいなものが書かれているという風に僕は理解しますが。それともう一つ、こういう一連の発言が、この番組もそうだけど、要するに切り取って出されますよね。だから私、百田さんの味方するってわけじゃないけれども、私も実は百田さんとある番組でご一緒したことがあって、こういう言葉遣いする方じゃなかったんじゃないかってのが」
 (百田さんが経営委員として相応しいか疑問視する発言をしたが為に、パネラーの方々から一斉攻撃された長谷川氏はどうでもいい事を持ち出して話題を変えます。因みに長谷川氏が百田さんとご一緒した番組というのはこちらTVタックル5/13。百田尚樹氏出演。憲法改正。だと思います。)

 山本アナ「割と大阪人ってね、ヒートアップしてくるとワァーッと言ってしまいがちなんですよ。これね。」

 長谷川氏「だから別の番組で聞いてた発言は、もっと穏やかな方だったんですよ。」

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 山本アナ「それも百田さん。‥で、勢いがワァーッと行ってしまう時がありますね。」

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 ざこば師匠「・・も、百田さん。」(場内から笑いが)

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 宮崎さん「でもね、ケビンさんよくご存知だと思うけど、アメリカのメディアがね、全部じゃないけれど、安倍政権に対して一種のレッテル貼りをしがちなことは事実で、要するに右翼だっていう風にしたいわけ。先頃も内閣参与の本田悦朗さんという方がウォールストリートジャーナルのインタビューに答えて、まるでその本田氏が経済成長するのは軍備拡張のためだみたいな事を言ってるかのように、インタビューに書かれているんだけど。読む印象っていうのはどう考えてもそのように感じられるんだけど、実際、本田さんはそんな事は言ってないって言ってるわけ。今のこのアメリカのメディアの勢いからすると、どーもそういう方向に方向付けてるんじゃないかという気はしますけどね。」

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 メア氏「確かに最近、幾つかの新聞社とか、かなり安倍政権批判してるし、仰った様に余り根本が無くても批判してる。色々右傾化してるとか批判があるけど、それは正しくないと思う。全然右傾化してるわけではないし、靖國神社を参拝したときの本当の意味が理解されてない。A級戦犯がやったことを尊敬してるという風に報じられてることは問題です。全然そう言う意味ではない。私もアメリカで記事を出して、こういう見解、そう言う見方は全然誤解だという風に、安倍政権は本当に慎重に、出来るだけ韓国との関係を改善しようとしてるし。でも韓国側が対応しない。中国の問題はもちろん安倍政権が日本の防衛能力を向上してることは中国は嫌がる。何故反発してるか。中国の覇権という行動を防止する行動ですからもちろん反発している。だから安倍政権自体はちゃんと慎重にやってると思いますよ。」



 メア氏の言葉で、このテーマは終わりますが、これまで幾度か出演されたメア氏の発言は、回を追う事に徐々に変化してきている気がします。
 メア氏は百田さんの発言に対して『出鱈目』と出していますが、南京大虐殺の話の部分で『南京虐殺』と仰ってるんですね。戦争ですから、虐殺という言葉が当て嵌まるかどうかは分かりませんが、戦えば死者が出る事もあるという意味でメア氏は南京虐殺と言ったのではないかと、見ていて感じました。
 それから韓国人が日本に対する常套句として使うのが『歴史認識』ですが、それと同様にアメリカは『戦争を正当化しようとしている』というのが日本に対する常套句。
 メア氏もここで使っていましたが、(橋下氏の慰安婦問題発言がテーマだったときもメア氏はこの常套句を使っていました。)それとは別に、メア氏は最後に安倍総理に靖國参拝の意味がアメリカ政府に理解されていないことや、歪曲されて報道されていること、そして安倍総理が韓国に対しても関係改善に慎重に努めようとしている事やメア氏自身もそれを打ち消す記事をアメリカに出している事など、日夜、安倍政権を叩くネタ探しに必死な東京新聞の長谷川氏に代表される日本のマスメディアとは大違い。
 メディアは己のやっている事の馬鹿さ加減に気付き反省して欲しいですよ。

 今回のテーマで、金さん、宮崎さん、竹田さん、津川さんがそれぞれこれまでアメリカに対して感じていた怒りや、日米のジャーナリストに対する疑問など、色々提起して下さって有意義な時間を過ごしました。
 そしてこのテーマとなった百田さんの発言に対して、私もYoutubeにアップされている田母神さんの応援演説は全て拝見しましたが、唐突にクズと仰ってるわけではない事をメディアは報じないんですよね。
 ここに出演されていた長谷川氏もその事は仰ってましたが、長谷川氏のNHKの経営委員に百田さんが相応しいかどうか疑問視する発言を聞くと、自分は東京新聞の中で唯一の保守などと言っていても、実際は歪んだ目で保守を見ている事が窺えます。
 金さんが「ポストに就いたら大体の人間ってそのポストにしがみつくのにね、何か口を封じちゃうっていうか、自分で何も言わなくなっちゃう。だからこんなね、変な国になっちゃったんだけども。こういう風に痛快な人間っていうのは大切にしなきゃいけませんよ。」という言葉に現されるように、日本はいつの頃からか、重要なポストに就いた人間は、左翼が気に入る言葉を発さないと滅茶苦茶に難癖を付けられ、叩きに叩かれ、終いには辞職に追い込まれるという理不尽なやり方がまかり通って参りました。
 国会でブーメラン質問で自爆してばかりの民主党が籾井会長叩きに精を出していますが、籾井さんがNHKの会長に就任した事は今までNHKに騙されてきた国民にとっては朗報ですし、まともな放送局に戻る突破口となって下さいます様、左翼の低レベルな質問に屈することなく頑張って頂けたらと思います。
 そして、百田さんにはこれからもまともな日本を取り戻す為にも、ドシドシ言いたい事を言って頂けたらと願っています。
 


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国会参考人招致。石原信雄元官房副長官による河野談話作成の経緯。全文書き起こし。

 
 ここからは石原信雄元官房副長官に対する質問です。

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 山田議員「そうです。閣議決定をされてますから、これは今の日本国の示している意思であります。そういった事実は発見されなかったと。強制連行を示す証拠はなかったという事でありました。そこで今日は大変ご無理を申し上げまして与党、野党の議員の皆さんにもご了解を頂き、当時の河野談話の作成時に作成の責任を負われました石原信雄元官房副長官にお出でを頂いております。本当に有り難うございます。私はですね、当時の方々を非難するというつもりで今回立ってるわけではありません。何としても日本に課せられた謂われのない汚辱を晴らしたい。こういう思いで今日は質問に立たせて頂いております。なので、この河野談話が一体どういう経緯で、どのように出来たのかと言う事について簡単にお話を頂ければ有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。」
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 山田議員「まず石原元官房副長官は河野談話の作成においてどういう役割を果たされたか、お尋ねをさせて頂きます。」

 石原元官房副長官「河野談話が排出される経緯について申し上げます。実はこの問題が起こりました発端は1992年でしたか。東京地方裁判所に従軍慰安婦と称する人達が自分達の侵害に対して日本国政府の謝罪と損害賠償を要求する訴えを起こされたわけです。その訴訟に関連致しまして、当時、宮沢内閣発足直後でしたけれども、日本国政府としては1965年の日韓国交正常化条約によりまして戦中、戦前の色んな問題全て最終的、且つ完全に決着していると言う事が明らかでありましたので、加藤官房長官から日本国政府としてこれに対応する余地は無いという主旨の談話を発表致しました。これに対して韓国内では色んな反発があったようでありますが、その翌年、盧泰愚大統領になってからですが、宮沢総理と盧泰愚大統領の首脳会談がソウルで行われまして、これからは過去の問題に拘らずに未来志向で両国関係を発展させましょうという主旨で、この会談が持たれたわけですが、実はその会談の場にですね、従軍慰安婦と称する人達が押しかけまして、会談が静かな雰囲気で出来る状況で無くなってしまったわけです。それでその時にこの従軍慰安婦問題について実態はどうだったのかという事を日本政府として調査して欲しいという韓国から要請がありまして、政府として検討した結果、事実関係を調べてみましょうという事で、始めは戦後処理の問題は主として厚生省の援護局が担当しておったのですが、援護局に話した所、そのような資料はなかなか無いと。もう戦時中の資料でありましたので、非常に散失しておりまして、なかなか集まらないという事であったのですが、しかし何としても事実関係を明らかにする必要があるというので、当時の厚生省だけでなくて、労働省や或いは警察庁や外務省、防衛省。非常に幅広く関係が広がってましたので、で、最終的に官邸の方で官邸の外政審議室が中心になりまして各省に資料の調査の要請を行いました。その過程で私は各省に対して、出来るだけ努力して、戦中の資料であるけれど、その種の物を集めるようにと要請を行いました。再三再四協力要請をしたわけですが、その結果を加藤官房長官から発表になりました。それは『確かに慰安所の設置だとか、或いはそれに従事する慰安婦と称する人達の輸送とかですね、或いは衛生管理とか、そう言う慰安所の存在を前提とするような通達とか連絡とかっていうのは文章で明らかになりました。しかし、女性達を強制的に従事させるという種のものは発見出来なかったわけであります。その段階で事実関係を加藤談話として発表致しましたが、その後、やはり関係者が自分達は自分の意に反して強制されたんだという事を非常に強く言ってまして、韓国側が加藤談話ではもう収まらないという事で引き続き調査しようと。官房長官が河野さんに変わったわけですが、河野さんに変わってからも引き続き調査を行いました。しかし、アメリカの図書館まで行って調べたんですけれども、女性達を強制的に集めるという事を裏付ける客観的なデータは見つからなかったわけです。それで当方としてはそういうことだと言ったんですけれども、韓国側は彼女達は自分の意に反して強制されたって事を強く訴えているんで、何としても彼女達の話を聞いてもらいたいと。そこで話を聞くか聞かないかって事で政府としても種々協議致しましたが、最終的に日韓両国の将来の為に彼女達の話を聞く事が事態の打開になるんであればって事で、最終的には16人の慰安婦とされた人達の方々からその当時の状況をいわば客観的に公正に話して頂くと言う事で、調査官を派遣してヒアリングを行ったと。そしてヒアリングの結果ですね、どうも募集業者の中には、かなり強引な手段で募集したと。或いは騙して連れて来たと。それからその募集の過程で当時の官憲がここに関わったと。かなり脅しのような形で応募させられたという事を証言する慰安婦の人がいまして、それらの証言内容を全部録って参りまして、それを相互的に我々聞きまして、調査官から話を聞いて、それを元に最終的な河野談話として纏めたものであります。従いまして、当方の資料として直接日本政府や日本軍が強制的に募集するといったものを裏付ける資料は無かった訳ですけれども、彼女達の証言から、どうも募集業者の中にその種のものがあった事は否定できないと。そしてその業者に官憲等が関わったこともまた否定できないと言う事で、河野談話のような証言に落ち着いたところでございます。』

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 山田議員「今のお話をお聞きしますと、いわゆる官憲、又は日本軍が強制連行して性奴隷にしたなんていう証拠は安倍内閣の答弁書の通り、一切無い。しかし強制性を認めたような談話になったのは16人の元慰安婦の韓国人の方々のお話を聞いてこういう文章になったんだと言う事であります。そこで聞き取り調査が決め手になったと考えていいと思うんですけど、この聞き取り調査なんですけれども、先月の正論という雑誌にですね。」
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 「その聞き取り調査報告書の内容。これはまだ政府からはオープンになっていませんが、この雑誌で報道されております。これを読みますと、かなり聞き取り調査の内容もずさんであると。氏名も、生年月日も、出生地も、出身地もまともに記されていないようなもの。または連れて行かれた場所が軍の慰安所がない熊本とかですね、台湾とか、下関とか、大阪とか、こういった所には軍の慰安所はありませんから、そういった軍の慰安所がないところで働かされたという証言もあったりしてですね、かなりずさんだったと思うんです。このずさんという風に指摘されている調査内容をそのまま受け取って証言を。そして河野談話に反映させたという風に考えておりますけれども、この証言について裏付けを取るべきだったと思うんですね。裁判でも証人で証言する人いますよ。しかしやはりその証言の裏付けを必ず取っていきます。証言だけで有罪にされると言う事はありません。この証言の裏付けというものをお取りになったんでしょうか?」

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 石原元官房副長官「16人の方の証言を日本側の担当官が聞いて、それを記録して書いたわけでありますが、その後、証言の事実関係を確認した裏付け調査というものは行われておりません。

 山田議員「つまり証言の裏付けを取らないで河野談話が作られたという事であります。では証言の裏付けを取らないで、何故強制性と言われる強制連行とまで今言われてますが、という内容になったのかというと、私はここにですね、色んな政治配慮があったんではないかと。こう考えているわけです。それは今年の一月一日に産経新聞の一面に『河野談話日韓で合作』という新聞が報道されております。この内容は、この河野談話を作るに当たって1993年の4月26日から7月30日まで16人の方々の証言をソウルでお取りになって、そして発表されたのが翌月の8月4日です。その間に、政府は河野談話の原案の段階から韓国側にその内容を提示し、韓国側大使館を通じて指摘に沿って修正するなど事実上日韓の合作だったんじゃないかと言われています。これは当時の政府関係者。私は外伝等でも確認してると聞いておりますけれど、この談話自体の作成をどういう言葉にしたらいいのか?つまり最初日本は軍の意向を受けた業者がと言っていたのをですね、韓国側は、いや意向では駄目だ。もっと強制性が明らかな指示にしろ。いや、指示ではそういう証拠はない。じゃあ要望がギリギリだというと、要望では駄目だと。強く請い求め、必要とすることを意味する要請に変えなさい。要請に変えて下さい。というような具体的なやりとりがあって、河野談話が作られていったという報道になっていますけれども、この内容は概ね真実なんでしょうか?

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 石原信雄元官房副長官「私はこの談話の原案をヒアリングの結果を踏まえて、外政審議長中心に文案を作成して参りまして、その文案を最終的には官房長官の所で進行して最終談話になったわけでありまして、その過程で韓国側とどのようなやりとりがあったのかは、私は承知しておりません。」

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 山田議員「石原元官房副長官は承知をされてないと。実際やられたのは外政審議室という所を中心に行われていたと。当時の外政審議室長は日本維新の会が参考人として、この方もお呼び頂きたいと申し上げている谷野作太郎氏でございます。谷野作太郎氏にお聞きしないとですね。どういったやりとりがあったかと言う事は分からないだろうという風に私は受け止めております。また今河野洋平、当時の官房長官が色んな指示の元にこういうものが作成されていたというお話がございました。その当時の河野洋平官房長官のどんな指示が作成に当たってあったのでしょうか?」

 石原信雄元官房副長官「私は最終に河野談話を発表する直前の段階ですけど、それまで各省の協力要請など私はやっておりましたので、最終調整の所でその打ち合わせに入りました。したがいまして、何処の部分を官房長官がどうしたというような事は記憶しておりません。」

 山田議員「ここは凄く大事な所であります。つまり証言だけで、しかも裏付けも取らないで、それを元にもっと言えば心象でですね、この談話が作られ、そしてその文言についても韓国側と綿密な調整が行われたのではないか。こういう疑惑を持たれています。こう言うようなやりとりが全く無かったと言う風に言い切れますか?それとも多少そういうようなやりとりがあったのではないかと推測される。官房副長官の所ですから韓国側がこう言ってますよ?ああ言ってますよ?という事が多分あったのではないかと思うのですけど、その点大事な所なので、そう言うような事前の打ち合わせがあったかどうか。やりとりがあったかどうか、それをお聞きになったかどうか、明確にお答え下さい。」

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 石原信雄元官房副長官「もちろんヒアリングの結果を踏まえて文章を起草し、それを談話に纏めたわけでありますが、その過程でどの段階でどの程度韓国側との接触があったのか私は承知しておりません。いずれにしてもそれを踏まえて原案が上がって参りました段階で官房長官の最終的なご決済頂く前の段階で私も拝見し議論に加わりました。したがってその前の段階で、韓国側とどのような接触があったかという事は私は承知しておりません。ただ、この種のものを纏める段階で何らかの連絡というか、事務的な摺り合わせっていうのはあったのかもしれませんが、私自身はそれを確認しておりませんので、その点はお答えを控えさせて頂きます。」

 山田議員「石原元官房副長官は知らないけれども、こういったものを作るに当たってはありうる話だという風に、私は今のお話を受け止めました。普通、証言だけで国の考え方を定めるのに、一方的な証言だけでそれを形にしていくという事は非常に問題だと思っております。おそらく大きな政治的な判断があって、多分韓国側から当時こういった強制性というものを認めれば、韓国側は納得して日韓関係もこれから未来志向で良くなるんじゃないか。そう言ったような話が相手からもあって、また何らかの示唆があって、こう言った文章が纏められたんじゃないかという風に考えておりますけれども、そう言ったようなお話は、当時これを策定するに当たって内閣官房の中であったんでしょうか?」

 石原信雄元官房副長官「韓国側が終始、彼女達の中には意に反して慰安婦にされた者がいるんだと、その事を是非認めてもらいたいという事は再三言っておりました。それを証言の結果として心象を元に河野談話を作成したわけでありますが、ご案内のようにあの談話が出された後ですね、韓国側はこれで過去の問題は一応決着したという姿勢でありまして、韓国政府がこの問題を再び提起することはしばらくありませんでした。私が在職中は全くありませんでした。したがってそう言うような効果は持ったと思うんですけれども、作成過程で意見のすり合わせって言うものは当然行われたって事は推定されますけど、私自身はその事をタッチしておりませんので、確認出来ません。」

 山田議員「まあ色々な配慮がですね、当時私は善意だったと思いますよ?善意な部分が多かったと思う。これをある程度妥協すれば日韓関係良くなってくれるんじゃないか。所がですね、これだけの先程皆さんにご紹介しました様々な強制連行、又は性奴隷、こういった言葉が世界中に輸出されですね、それが碑文となってですね、永遠に残る結果になりました。これだけ韓国側に配慮した結果、この河野談話は結果的に韓国側に利用されまして、こんな事態に現在なってると。私は言えると思います。先程のこういった事態を今、石原元官房副長官としてはどのように当事者として受け止められておられるでしょうか?」
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 石原元官房副長官「私は当時政府としてはですね、この河野談話にあたりましてはいわば苦渋の選択として慰安婦とされた人達のヒアリングを行ったわけであります。その際に我々は韓国側に対して、客観的に過去の事実を話せる人を選んで下さいという事で責任を持ってそう言う人を選びますと言うんで、16人の方が選ばれて、ヒアリングを行い、その結果を踏まえてあの談話になったわけでありますから、その16人の方々にどういう問題があったかというのは、韓国側の善意を信頼して全体の作業が行われたわけでありまして、その前提に色々問題ありというような報道もなされておりますが、私共はその点は全くそう言う想定はしておりませんだった事は申し上げたいと思います。それから河野談話によってですね、過去の問題は一応決着して、これから日韓関係が未来志向で行きましょうという話で、これは取り纏めが行われたわけですから、そしてまた当時はそれによって一応少なくとも韓国政府側はこの問題を再び提起することは無かったわけであります。しかし最近にいたって、韓国政府自身がこれを再び提起すると言う事を、そういう状況を見ておりまして、私は当時の日本政府の善意というものが生かされてないと言う事で非常に残念に思っております。

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 山田議員「相手の善意を信じて、ここまで妥協し苦労したのに、苦渋の選択をしたのに、結果としてそれが裏切られてしまったというお話でございました。私はですね、もう一度、石原元官房副長官に確認をしておきたいと思うんですが、この河野談話はですね、いわゆる民間業者が騙したり、強圧的に少女達に色んな行為をしたり、言動して連れて来たと言うことは証言として言われたかもしれないけど、しかし日本の軍隊や日本の官憲、政府がですね、今言われてるように少女達を強制連行して性奴隷にしたという事を認めたものでは無いですよね?河野談話は。」

 石原元官房副長官「談話の文言にもありますように、主として募集は業者が行ったと。その業者の募集の過程で官憲とか軍が関わった可能性があるという証言になっておりまして、日本政府の或いは日本軍の直接的な指示で募集したと言う事を認めたわけではありません。

 山田議員「明確にお話を頂きました。日本軍や官憲が直接強制連行に加わってですね、少女達を性奴隷にしたなどというものをこの河野談話は認めたものではなかった。しかし現在それを一方的に曲解し、そしてそれを自分達の主張に合わせて河野談話は使われる事になりました。私はその全ての原因は、この河野談話の曖昧さにあったと思うんです。何を強制したのか、誰が強制したのか、はっきり知らない。韓国側はこう受け取る、日本側はこう受け取る。そう言った玉虫色的な妥協の産物であった。まさに事実を確認したものではなくて、政治文書であったと。こういう風に思っております。特に河野談話自体は確たる証拠もなく、一方的な証言で、しかもその証言内容も、昨今の調査内容の明らかになったものによるとですね、かなりいい加減なものだという事が分かって参りました。私は、こういった事態に今陥ってるなかで、この質問の主旨で申し上げましたとおり、日本国の名誉を守り、そして日本国の我々の先人。祖父母、又は叔父さん、叔母さん、こういった方々の名誉、尊厳を守り、そして未来永劫に渡って日本の子供達が、こういった世界中に作られる、謂われも無きこういう言い方によってですね、そこに行って頭を下げなければいけない。丸くなんなきゃいけない。日本人であることに胸を張れない。こういった状況を何としても改善をしてもらわなければいけない。これは政治家の役割なんですよ。どうですかね。石原元官房副長官、最後に私はもう一度、この聞き取り調査が全てこの河野談話の強制性の原点になってるわけですけれども、この聞き取り調査の再検証というか、裏付け調査というか、こういったものは行われていなかったというお話でございますが、やはりこれはキチッと行っておくべきであった。またこれからでもキチッと行う必要があるのではないかというお考えをお持ちかどうか、最後にお聞きをしておきたいと思います。」

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 石原元官房副長官「当時は慰安婦とされた人達の中で客観的な状況を話せる人を選んで頂きたいと、その要請に応えてそう言う人を選びますと言う事で韓国側が16人の候補者を出したわけですけど、当時の状況としてはですね、その裏付けを取るというか、そう言う事が出来るような雰囲気ではなかったと思っております。まあ一般論としてはこの種のものについては裏付けを取ると言う事はあるんでしょうけど、あの当時の状況としてはそう言う事をこちらが要求するような雰囲気ではなかったと思っております。」

 山田議員「有り難うございます。本当は裏付け調査を取るべきような話だけれども、当時はそんな雰囲気になかったと。それができなかったというお話でございました。今ですね、本来これで全部収束するはずだったこの問題が、今やモンスターのように世界中を駆け巡っています。そして今や子供達が自分が日本人であると言う事をこういった場所で胸を張れないという状況に置かれています。私は現内閣においても、少なくともこの聞き取り調査、報告の内容についてですね、これからでも構わないので、是非出来る限りこの裏付け調査をして、再検証していくべきだと。とりあえずこの16人の慰安婦の方々の発言内容についてですね、当時取るべき裏付け調査が成されていなかったのだから、やはりこれからキチッと資料を確認し、またこれ日本政府だけでやれば日本の自分達の思いだけだろうという風に言われますから、第三国の中立的な研究者も入って頂いて、この河野談話の再検証をお願いしておきたいと思いますけれども、官房長官。これ官房長官談話でしたから官房長官にお尋ね致します。」

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 菅官房長官「まず安倍内閣の基本的な考え方でありますけれど、これまでの歴史の中で多くの戦争があって、その中で女性の人権が侵害されてきた21世紀こそ人権侵害のない平和な国にしたい。更に慰安婦問題についてもですね、総理が国会で度々答弁しておりますように、筆舌に尽くし難い辛い思いをされた方の事を思い、非常に心が痛む思いであるという事を総理は答弁させて頂いております。この点については歴代内閣においてもですね、同様の思いを持ってきてるという風に理解しております。そして内閣としては、この問題を政治問題、外交問題にはさせるべきではないという考え方を持っています。ただその中で先程申し上げましたけれど、前回の第一次安倍政権の時にですね、強制性について閣議決定された事を私申し上げました。こうした経緯も踏まえまして、内外の歴史学者だとか、有識者、そうした皆さんの手によって今様々な研究も実は行われていると言う事もこれ事実であります。この問題についても学術的観点から、さらなる検討が重ねられていくことが望ましいと言う風に思います。

 山田議員「この問題についても更なる学術的な研究がなされるべきだというお話でございました。その為にはですね、この調査報告書がオープンにならないと研究できないんですよ。これオープンにして頂けないですかね。」

 菅官房長官「当時、聞き取りについては非公開というものを条件に行ったという事もありますので、そうした相手との問題、そう言う前提の元にこの調査が行われたと言う事がございますので、そこはもう一度当時のことを検証してみたいと思います。」

 山田議員「オープンにしない約束で聞いたんだからオープンに出来ないと言うことを聞いておりますが、それだったらどうやって検証するんですかね?歴史的な検証をして行かなくてはいけないと言う事であればですね、オープンにして色んな人達からキチッと客観的な色んな立場の人達から研究対象にするか、それとも政府がキチッとチームを作って、しかし自分達の都合のいい学者だけじゃない。第三国の学者、研究者も入れて、この調査報告書とそれに伴う河野談話について検証するしかないじゃないですか。どうやって歴史家が検証するんですか?オープンになってないものに。」

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 菅官房長官「先程申し上げましたけれど、当時は非公開を前提として行ったと言う事でありますし、名前も伏せて行っていることも事実であります。その中で、私先程申し上げましたけれど、この問題については歴史学者や有識者の手によって様々な問題が今行われているわけでありますので、学術的観点からですね、更なる検討というものを重ねていく必要があるという風に政府も認識をしております。」

 山田議員「何度も申し上げるようですけど、これ確かにその方々が大変尊厳やですね、非常に辛い思いをされたという事は私も同情致します。しかし今やこの河野談話が元で、海外にいる日本人の子供達がですね、また恥ずかしい思いをしているんです。ですからそう言った意味で、先程の石原元官房副長官のお話にもありましたように、証言が元でこの河野談話が作られて強制性を認めたという風に言われているわけですから、この証言内容をオープンに出来ないのであればですね、オープンにすべきだと思いますよ?‥であればチームを作って、キチッとその内容、裏付け調査も含めて検証しなきゃおかしいですよ。これは。やって下さい。お願いします。」

 菅官房長官「今の委員の発言につきましてはですね、今まで石原前官房副長官、色々申し上げておりました。そうしたものについて秘密扱いと言う事であればですね、そこも含めて検討させて頂きたいと思います。」

 山田議員「やられますか?調査を・・・。ちょっと分からなかったものですから。」

 菅官房長官「先程申し上げましたけれど、当時非公開を前提にやってるわけですから、そう言う事というのは政府としても配慮すべきだという風に、そこは私は思います。ただこの問題について、今石原元官房副長官の話にもありました。その提出方法についてはですね、全くこの機密の扱いの中で、どうできるかと言う事は検討したいと思います。」

 山田議員「機密が秘密であるという事を前提に検証するって言う事ですね?」

 安倍総理「提出の仕方を・・・」

 山田議員「提出ですか。・・いや提出も大事だけど、政府の中のチームを作って専門家による検証というものを行うと言う事も含めてご答弁下さい。」

 菅官房長官「先程来私申し上げておりますけど、歴史学者や有識者の人達が研究をしてるって事も、これ今現実的にあるわけですよね。そうした中で、今官房副長官からの発言もありました。そう言う中で、今委員から要請もありましたけど、機密と言う事を保持する中で、そこは検討もして参りたいと思います。」

 山田議員「宜しくお願いします。また報告もお願いします。またその内容によっては新たな官房長官談話をですね、考えておくべきだということは申し添えておきます。」

 ここまでが、河野談話が世に出るまで経緯についての石原元官房副長官のお話と、裏付け無しの証言を元に作成した談話の検証をオープンにしながら再度して欲しいという山田宏議員の質問でしたが、その中で菅官房長官が「内外の歴史学者だとか、有識者、そうした皆さんの手によって今様々な研究も実は行われている」と仰った事は新事実で、興味深く聞きました。
 当時、官房副長官だった石原信雄氏の話は、山田さんの熱意も手伝って「河野談話によってですね、過去の問題は一応決着して、これから日韓関係が未来志向で行きましょうという話で、これは取り纏めが行われた」「日本政府の或いは日本軍の直接的な指示で募集したと言う事を認めたわけではありません」という証言も取り付けることが出来て、山田宏さん始め、杉田水脈さん、中山成彬さん、日本維新の会が国内外の日本国民の名誉のために頑張って下さった功績は大きいと感じます。
 そして次は河野洋平氏、谷野作太郎氏の招致も実現し、河野談話の不透明な部分が明らかにされますこと、それにより捏造を事実として扱い、日本に対する不当な行いを平然と(嬉々として)し続ける韓国は元より、その尻馬に乗った米国、ヨーロッパの人達が2度とこのような間違いを犯さず、自らの驕りを反省してくれる日が来ることを願って止みません。

2013 正論12月号。西岡力氏『さらば河野談話 暴かれたずさん聞き取り調査。』

 昨日、山田宏議員が国会にて石原元官房副長官に質問致しました。
 その元となった正論12月号に掲載されておりました、聞き取り調査を行った慰安婦達の証言が克明に書かれておりました。
 国会での山田宏氏と石原信雄氏のやりとりを聞くにあたり、予習的にベースとなった西岡さんの記事を載せさせて頂くことに致します。

 矛盾だらけのお粗末調査
  
 日本政府が1993年に行った「元慰安婦」16人に対する調査記録(報告書)が始めて明らかになった。
 ここに示された全容は、表現は改められているものの、私が見た報告書全文と同一である。
 その中に40円でキーセンに売られたと最初の記者会見で話した女性が含まれていた。
 1人が熊本、1人が大阪と下関、1人が大阪、3人が台湾の慰安所で働かされたと証言している。

 そもそも「軍医暗所」は戦地で軍が業者に作らせたものであり、合法的な公娼街があった日本国内や台湾には存在しなかった。
 その点に関する追及を日本政府側は全くしていない。結果として、約半数の7人は強制連行の被害者ではなく、貧困により身売りされた被害者だと直ぐ分かる。
 当時、この事実だけでも公開されていたら、慰安婦証言の信憑性に大きな疑問がかけられ、強制性を認める河野談話は出せなかったかもしれない。

 自国の名誉を守る意識なき調査

 後で詳しく見るとおり、それ以外にもおかしな事だらけで、16人の中に誰1人権力による強制連行を証明できる者はいなかった。
 予想はしていたが、それにしても余りにずさんな調査の実態を目にして、強い怒りが沸いてきた。
 調査を実施した公務員達には、自国の先人達の名誉を守るという意識が全く無く、なすべき最低限の事前準備とそれに基づく確認作業をしていない。政府はプライバシー保護のため調査を非公開にしたと言ってきたが、本当はずさんさが明らかになる事を恐れて公開できなかったのではないか。

 裏付け調査ゼロのインチキ

 まず聞き取り調査が行われていた状況を振り返っておく。
 調査は1993年7月26日から30日の5日間、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会(以下、遺族会)の事務所で行われた。
 調査に応じたのは16人の「元慰安婦」だった。
 遺族会は、日本政府を相手に慰安婦や徴用者らへの戦後補償を求める裁判を起こしていた。同会の梁順任代表は朝日新聞植村隆記者の義理の母である。植村記者は、40円でキーセンに売られたと最初の会見で話していた元慰安婦金学順氏を「女子挺身隊として連行された」と大誤報して慰安婦騒動に火を付けた張本人だ。
 その金学順が16人に含まれていることが今回確認された。

 聞き取り調査には遺族会の希望で、野中邦子、福島瑞穂、両弁護士と梁順任代表が同席した。
 福島瑞穂氏によると、調査は日本政府側の謝罪から始まり、次のように進んだという。


 【一日3、4人が約三時間ずつ話している。政府側は「日本はやってはいけないことをした。真相究明のために来ました。」「つらい話を聞かせて頂き、有り難うございました」「日本政府として、誠実に対応したいと思います」などと、聞き取りの始めと終わりに必ず謝罪の気持ちを表し、誠実な対応を約束しているという。
 聞き取りでは、証言者が自由に一生懸命に話し、最後に日本側が連れて行かれた様子を中心に聞き返す】(朝日新聞93年7月29日)

 日本政府に裁判を起こしている相手に対して、まず謝罪して聞き取りをするというのだから、事実関係を真摯に明らかにしようという姿勢は見られない。
 また、こちらから疑問点を質問するのでなく、彼女らに自由に話させて、それを聞くという形だから、これは「調査」ではなく、ただ訴えを聞かされただけだと言える。


 最後に焦点である「連れて行かれた様子」を聞いたと言うが、それもただ聞いたと言うだけで、根拠や証拠を問いただしたり、矛盾点を指摘するという最低限のことをしていない。そもそも、通訳を入れて1人3時間だから、聞き取りそのものは一時間半未満と言う事であり、おざなりというほかない。

 その上、平林外政審議室長が「個々の証言を裏付ける調査は行っておりません。それの証言を得た上で、個々の裏付け調査をしたという事はございません。」(97年3月12日参議院予算委員会)と認めているとおり、裏付け調査を一切行っていない。


 見落とせない韓国「遺族会vs挺対協」の構図。

 当時の状況で見落とせないのは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が調査に応じた元慰安婦らを非難していた事だ。
 調査が始まった26日、挺対協は聞き取りを拒否した23人の「元慰安婦」と記者会見をして「自分達が犯した罪を矮小化し、隠そうとする形式的行為に過ぎない」とする共同声明を発表して聞き取り調査に反対した。

 つまり、当時、40人の元慰安婦が運動に参加していたが、そのうち、日本政府の調査に協力したのが遺族会系の16人、それを拒否したのが挺対協系の23人だった。
 この二つの対立は、日本政府がアジア女性基金を造り「償い金」を配ろうとしたとき、受け取ろうとした元慰安婦が挺対協から「日本の金を受け取ったら売春婦になる」と激しく非難されたことに繋がっていく。
 この調査が行われた時点で、当時運動に参加していた約40人に対して韓国の学者らによる学術的な聞き取り調査が行われていた。
 安秉直(アン・ビョンジク)・ソウル大学教授(当時)をリーダーとする挺身隊研究会による調査だ。(以下、安秉直調査とする)同研究会は安秉直教授と挺対協の運動家らで構成されていた。

 なお安秉直教授は最初の聞き取り調査終了後、研究会を離れた。
 安秉直教授は「挺対協の目的が、慰安婦問題の本質を把握し、今日の慰安現象の防止に繋げることにあるのではなく、単に日本と争うことにあると悟ったからだ」(2006年12月6日韓国MBCテレビ)と研究会を離れた理由を説明している。
  
 同研究会は92年6月から約半年かけて、40数人の「元慰安婦」に対して一回数時間の面接調査を5~6回以上行い、かつ証言を裏付ける記録資料を探したという。
 安秉直教授によると「証言者が意図的に事実を歪曲していると思われるケース」に出会い、調査を中断したこともあったという。

 その結果、半分以下の19人についての証言集が93年2月に韓国で発表された。
 証言集発刊直後、韓国外交部の日本課長が訪韓した日本政府関係者に「これに全部出ています」と言って証言集を渡したという。日本語訳は93年12月に発刊されたから聞き取り調査の時点には間に合わなかったが、当時、政府は内部で翻訳をしていたはずだ。

 私でさえすぐそれを入手し熟読していた。
 
 また、日本政府を相手に戦後補償を求める裁判を起こしていた「元慰安婦」9人は訴訟に詳しく自身の経歴を書いていた。
 だから、日本政府はこの2種類の資料を聞き取り調査の前に精読し、それを前提に質問をすべきだった。
 しかし、その最低限のことさえなされていなかった。

 その事が、今回暴露された。

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 表を見て欲しい。
 日本政府聞き取りの16人のうち、安秉直調査と重なるのが1金○○、2黄錦周、4李貴粉、8金学順の4人だ。
 その4人全員が慰安婦にさせられた経緯について、安秉直調査とは異なることを話している。しかし、日本政府側はその点についての確認作業を一切していない。
 前述のように安秉直調査は40数人の中から最終的に19人の証言だけが選ばれた。19人は複数回の聞き取りと裏付け調査を経て「意図的に事実を歪曲していると思われるケース」などを除外した残りである。
 一方、当時、名乗り出て運動に加わっていた「元慰安婦」は40数人で、安秉直調査が最初に対象にした人数と一致している。
 したがって、政府聞き取りの16人のうち残り12人は安秉直調査で除外された側だったとほぼ言える。裏付け調査の過程で「意図的に事実を歪曲していると思われるケース」などとして除外された側と言う事だ。
 それであれば余計、政府調査において裏付け調査が必要だった。 
 しかし、繰り返し述べるがそれは全くなされていない。本当にずさん極まりないというほかない。
 
 個別の証言を検討する前に結論的に整理すると、16人のうち、12人については安秉直調査で信憑性が疑われて除外されたケースが全部か殆どなのに、裏付け調査が全くなされていない。
 残りの4人は安秉直調査で裏付け調査を経て最後まで残ったケースだが、その証言が4人とも安秉直調査と重大な相違があり信憑性に欠ける。
 つまり、この16人の聞き取り調査は全て信憑性に欠けると言わざるを得ない。
 それをもとに出された河野談話の信憑性も根底からくつがえるのだ。

 

 

 ここに記したのは、山田議員が国会で質問するにあたり、ベースとなった西岡力さんの記事です。(長文にて、昨日の国会での質問に該当する部分だけ抜粋して記載しました。)
 これらと照らし合わせて先日の石原信雄氏の話を聞きますと、後にこれが元で日本が世界から貶められる事態に陥る事にも気付かず、当時の宮沢内閣が国に対する責任感は皆無であり、職責を果たす気概もなく、事なかれ主義の輩で出来ていた政府である事が窺えます。 
 善意で対処すれば相手に伝わると思ったが、それが生かされていなかったなどと石原元官房副長官は答弁していますが、それは詭弁でしかありません。
 ただ争い事が面倒で、先の事も考えずにいい加減に対処しただけなのです。
 しっかり検証氏、裏付けを取る事をせずに謝罪したツケがこの現状なのです。
 国会に出て来た事は、これから参考人招致を予定している河野洋平氏、谷野作太郎氏へと続いていく切っ掛けになるかもしれませんが、余り実のある答弁ではなかった事は残念至極です。

 

グレンデール市における韓国人による日本人の子供に対する虐めと河野談話。Part1

 先日の国会にて、中山成彬さんが(元)河野官房長官、石原官房副長官、谷野外政審議室長を参考人招致を要求されました。
 そして、本日、日本維新の会の頑張りが叶い、、予算委員会にて石原官房副長官がお出になりました。
(河野洋平、谷野氏は欠席)
 大変有意義な国会でしたので、2部に分けて、書き起こしをしたいと思います。

 まずPart1はアメリカに建立されている慰安婦像、そしてグレンデール市在住の韓国人による日本人の子供達への悪質な虐めに対する安倍政権の取り組みと、河野談話に対する政権の考え方。

 Part2は当時の河野談話が作成された経緯について石原信雄元官房副長官がその説明されました。
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 山田議員「河野談話についてお尋ねをして参りますが、これはご存知のように1993年。平成五年の8月4日に当時の宮沢内閣の河野官房長官が発表したいわゆる従軍慰安婦についての談話でございました。この談話がスタートとなって、現在世界中で様々な事が起きておりまして、この談話についてキチッとお聞きしておかなければいけないと考えておりまして、今日は貴重な機会を頂きました。まず最初にこれをご覧頂きたいと思います。」
 
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 山田議員「これはアメリカのカリフォルニア州、グレンデール市における慰安婦像です。報道されておりました。この慰安婦像。在米の韓国人系アメリカ人の方々、又は韓国人の方々が中心となって運動をされ、グレンデール市の公園に設置をされた物です。このいわゆる慰安婦像に碑文がございまして、ここにこういう風なことが書かれております。
 『韓国、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東チモールとインドネシアの自宅から連れ去られ、1932年から1945年の間、日本の帝国軍に性奴隷状態を強制された20万人以上のアジア、及びオランダ女性を追憶して』云々とこう出ているわけです。こんな事あったんですかね?自宅から20万人以上の女性が連れ去られて日本軍が性奴隷にしたという事が掲げられたわけであります。で、私はですね、この慰安婦の問題については真実であればキチッと謝罪すべき課題だと、こう思っております。しかし仮に事実でないと、又は歪曲された事実、又は捏造された事実という事であれば、こういったものに対してキチッと国の名誉をかけて、または先人達の名誉のためにも、そしてこれから皆さんの所で育っている子供達、お孫さん達、そしてそのまた子供、孫、子々孫々にわたってこういった碑文の前で我々日本人が跪き、頭を垂れ、そして卑屈さの中に苛まれてしまうという事は私は我々の代で止めてもらわなければならない。こう思っておりまして、今日はそう言った主旨でご質問させて頂きたいと思っております。さて、これはこういう慰安婦像の話ですけど、こういった像はですね、昨今色んな所で建てられております。ニュージャージー州のパリセーズパーク、ハッサンサック市、NYのウエストベリー、そしてこのカリフォルニア州のグレンデール。またこういった似た様な碑が建てられている。又は像が建てられている。」


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 山田議員「更に各国でも様々な、いわゆる従軍慰安婦に関わる決議が行われております。一番上は米国の下院の決議ですけれど、2007年7月30日。日本帝国主義軍が強制的に若い女性達を慰安婦と言われる勢の奴隷にしたと断言しているわけです。オランダ下院決議では、2007年11月8日。強制的奴隷制度。カナダ下院決議では、2007年11月28日。日本帝国軍のための慰安婦の性奴隷化や人身売買、日本帝国軍が強制売春制度に関与した。欧州議会決議では、2007年12月13日。若い女性達を帝国軍の性奴隷にするためだけの目的で、公務として徴用し、慰安婦制度は輪姦、強制堕胎、屈辱及び性暴力を含み、障害、死や自殺を結果した。20世紀の人身売買の最も大きなケースの一つ。とまで言われています。こういった事について、これが事実ならば、これは謝罪しなければいけませんよ。しかしこれ事実ですか?事実かどうかまず外務大臣にお聞きしたいと思います。」

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 岸田外務大臣「ご指摘のようにグレンデール市におけるこの慰安婦像、さらにはこの碑文。こうしたものが設置され、各国において慰安婦問題に関する決議や採択されております。そしてその中には我が国の認識とは相容れないものが存在致します。こうした点につきまして引き続き我が国の立場、又は考え方。これはしっかり説明しなければいけないと思いますし、またこうした問題は決して外交問題化、政治問題化させてはならないと考えております。」

 山田議員「私はですね、事実であれば謝罪すべきだと思う。だけども捏造された事実であれば、これは断固国の名誉をかけて反論しなきゃいけない。もう一度お聞きしますけど、官房長官。この赤線を引いた所ですね、これは事実ですか?」

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 菅官房長官「日本政府の立場、そうしたものやですね、これまでの取り組み等についてですね、日本政府の立場と異なる事については、しっかり国際社会に理解してもらうべく外務省と連携をしながら対外的に広報活動を通じて、正すべきは正していくというのが基本姿勢であります。」

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 山田議員「これは正すべき内容なんですよ。これだけじゃありません。これは国の話ですけれど、更にアメリカの色んな州においてですね、色んな決議が上げられておりまして、NY州の上院。ニュージャージー州の下院。イリノイ州の下院。こういった所で同じような決議が上げられております。2013年5月31日には国連の拷問に関する拷問禁止委員会では軍による性的奴隷の被害者と称して最終的な見解が、このいわゆる従軍慰安婦について述べられております。更に昨今ではフランスにおいてカンヌ映画祭の漫画版とも言われるアングレーム国際マンガ際において韓国が出した展示。もう完全に日本のいわゆる慰安婦の問題を日本軍が強制的に韓国の少女達を強制連行してレイプをし、性奴隷にした。こういった内容の漫画まで展示される始末であります。先程もこの質問の主旨を申し上げたとおり、これが事実ならば、これは謝罪しなければなりません。事実じゃなければ断固として反論しなきゃいけないんですね。これは私達の国の名誉の問題です。私達のお父さんや祖父や祖母やそのまた曾お爺さんや兄や弟、叔父さん、叔母さん、お母さん、お婆さん、その人達の名誉の問題なんですよ。こういった事を特にアメリカで中心に行われていると言う事に対して外務省はどういう対応をなさってこられたんでしょうか。」

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 岸田外務大臣「まず、先程来ご指摘頂いております、この碑文ですとか、決議についてですが、慰安婦問題に関するわが国の立場、考え方。これは累次様々な場で説明してきたとおりであります。そしてご指摘の碑文等におきましては、わが国の認識と比較して政府として確認し得ない事、或いは異なる内容。これが含まれていると承知をしております。こういった点につきましてわが国の立場、考え方をしっかり説明していかないとならない。これは当然の事だと認識をしております。今日までこうした動きに対しまして、先ずは関係者に対しまして在外公館、大使等通じまして、わが国の考え方、立場を説明する。また現地の有識者。世論に大きな影響力を持つ有識者等対して、こうした問題について説明をしていくなど。この説明努力を続けて参りました。是非、こうした努力は引き続き続けていかなければならないと思っていますし、何よりもこうした問題を政治問題化。或いは外交問題化させる。こういった事はあってはならないと考えています。」

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 山田議員「政治問題化、外交問題化させないっていうのは分かりますけど、させてるのは相手の国じゃないですか。我々じゃないですよ?これ。今説明っていってましたけれど、どういう説明を外務省、又は在外公館はしてるんですか?説明説明って内容を教えて下さい。」

 岸田外務大臣「まずこの問題対するわが国の今日までの経緯ですとか、考え方。これは当然説明しなければなりません。またご指摘の中に地方議会での動きもありましたが、こうした地方議会においてこうした問題を取り上げると言う事、米国におきましてもその地方において様々な民族の方々、こうした地方自治体の有り様を考えた際にこうした問題を取り上げるのは相応しくないのではないか、こういった説明等、様々な視点から角度からこの問題についてわが国の考え方を説明させて頂いてる。こうした状況でございます。」

 山田議員「駄目なんですよ、それでは。こういう内容は事実でないと説明しなければいけないのに、ここで取り上げる問題では無いとか、外交問題化すべきではないとか、そんな事やってるから、ドンドンドンドンこの内容が広がっていくんじゃないですか。外務省の今までの説明、私もアメリカに行った時にこの問題をアメリカの議員に聞いた時にですね、いや、抗議をしたときにですね、『この問題については日本の大使館や領事館の方からは、この問題はもはや謝罪済みだと。見舞金も出してる。だからもう終わってるんだ。日本はやるべき事はやってきたんだ』と。こういう説明をしたって言ってるんじゃないですか。これは違う事実ですよと、事実とは違いますよという説明じゃなくて、謝った、見舞金出した、こういう説明だったら、やったということを認めてるって事じゃないですか。どういう説明をしてるんですか?反論してるんですか?事実ではないと言ってるんですか?」

 岸田外務大臣「この説明に関しましては、この問題に関するわが国の基本的な立場と合わせて、今日までの経緯、これも当然説明しなければなりませんし、そしてそれに合わせてご指摘の内容に付いてもわが国の認識。これは政府として様々な場でこれまでも累次説明してきたとおりであります。これがわが国の考え方であり、こういった点につきましてしっかり説明をし、理解を得る。こういった努力も当然行ってきております。」
 
 山田議員「今日はね、テレビを観ている方々がいらっしゃるんですよ。今の答弁じゃ一体何を説明してるのか、説明したばっかりは言ってるけれども、一体どういう説明をしたのかとお聞きしてるんですね。どういう説明をしたのか。・・・だって、日本軍がかつて20万人の韓国の方を中心とした少女達を強制連行して、レイプして、そして性奴隷にしたって言われてるんですよ?どういう説明をしてるんですか?それは事実じゃないと説明したんですか?一回でも。

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 岸田外務大臣「当然の事ながら、こうした様々な碑文等においてわが国の認識とは異なる点、確認出来ていない点、これが存在すると言う事。これは当然の事ながら説明してきております。」

 山田議員「説明出来てないからですね、ドンドン広がってるんですよ。先日、地方議員の方々を中心として杉並区議会の松浦芳子議員を中心として何人もの地方議員の方々が、カリフォルニア州のグレンデール市に行って、色んな方のお話を聞いたと聞きました。その中で日系の人達の話を聞くと、自分達の子供が学校で非常に苛められてるというお話を聞いたっていうんですね。たとえばですね、『クラスメートの韓国人で、いつも日本の事を悪く言う人がいて、事ある事に議論を吹っかけられると。反論できずに日本の子供はジッと黙ってるしかない。日本の大使館や領事館が日本を代表してしっかり反論してくれればいいのに。』という言葉や、『日本の子供達に対して韓国人の子供が数人やってきて独島は、竹島ですね、韓国の領土だと叫んで逃げていくと。日本人の子供はただ呆然と見ているだけ。』『韓国系の多い学校に子供を通わせていたとき、ランチで日本のお握りを持っていったら、汚い、ウンコみたいだ等の事を平然と言われた。』『韓国人の祖父母が常に孫達にそう言ってるようだ。そのようなことを言われ続けた結果、我が子が、僕には汚い日本人の血が流れていると言って机に頭を叩き付けていた』今ですね、こういった碑が建てられてる場所で日本人がどんなに肩身の狭い思いをしてるか。分かりますか?日本の子供達がどんなに傷付いてるか。分かりますか?子供からは学校に行って日本名で呼ばないでって言われてるお母さんもいるんですよ。日本名で呼ばれたら日本人って分かるから。‥こんな肩身の狭い思いをさせてね、キチッと説明してるんですか?外務省は日本人を守る為にあるんでしょう。何処の国を守ってるんですか?(場内から「そうだ!」の声。)
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(虐めに遭っている子供達の話を険しい表情で聞く安倍総理)

 山田議員「さて、この事に就いてはですね、元々何故ここまで日本人が日本軍が強制連行したと言われる原因になったのは河野談話であります。河野談話は1993年8月4日に河野洋平。当時の官房長官が出した従軍慰安婦に関わる談話です。その談話は翌日、8月5日に宮沢政権が退陣しまして細川政権に変わって行きましたちょうど変わり目。自民党政権の最後です。その時にこういった河野談話を発表し、それが強制連行を認めたという原因になっています。河野談話のポイントを掲げます。」

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 山田議員「河野談話は長いので、強制性の根拠になっている所だけ抜粋致しました。
 
 ・『慰安所は、当時の軍当局要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。』

 ・『慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧による等、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに荷担した事もあった事が明らかになった。』

 ・『慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。』

 ・『当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人達の意思に反して行われた。』
 

 これが強制性の根拠となっている河野談話の主要な部分です。これに対して安倍総理は第一次安倍内閣の時に2007年、平成十九年に辻元清美議員の文書質問に対して答弁書を出しています。その答弁によりますと、『この河野談話の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった』とはっきり述べています。この見解は今でも変わりませんよね?」

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 菅内閣官房長官「今の委員の発言は第一次安倍内閣において、閣議決定された内容でありますけれども、その中で今述べられたようにですね、調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった事、こうした事が閣議決定されておりますけれど、その認識は変わっておりません。」
 
 ここから石原信雄元官房副長官への質問になります。

 グレンデール市では子供達が今も毎日虐めに遭っていると聞かされた後にも、岸田外務大臣は、「しっかり説明しなければいけない」という外務省が作った答弁書を繰り返すのみで、ご本人の意思や意欲や情が全く感じられないだけでなく、他人事のように淡々と話している姿に怒りを感じました。
 あまりに同じ答弁をされるので3度目ぐらいから岸田大臣の台詞を覚えてしまったぐらいです。
 この答弁に対して思わず山田議員が声高に問い詰めたお気持ちも良く理解出来ました。
 日本維新の会が再三再四、国会で要求し実現した貴重な国会です。
 これを機に外務省も海外で生活する在米邦人に対して身を挺してでも守るぐらいの気概を持って下さる事を願わずにはいられません。

中山成彬さん、衆院国会にて、「河野洋平、石原官房副長官、谷野外政審議室長を招集要請する」

 2月12日の国会にて、日本維新の会、中山成彬さんが韓国の海外に向けたジャパンディスカウント運動について、その元凶となった河野談話に関わった河野洋平(当時の官房長官)、谷野作太郎(当時の外政審議室長)、石原信雄(当時の官房副長官)を招集し歴史問題に関する集中審議を要請しました。
 先日、杉田水脈議員の時も参考人招致を致しましたが、自民党は拒否しました。
 この日、中山さんは杉田さんをアシスタントに、国会に臨みました。
 本日は、その書き起こしです。

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 中山議員「昨日、韓国の女性家族省、政府がですね、日本軍による従軍慰安婦。従軍慰安婦と称する人が初めて手をあげた時、8月14日を従軍慰安婦の日と決めると、そして世界中に日本の非を広めると。さらにユネスコの世界遺産、記憶遺産に登録申請すると。こういう情報に接しまして、とんでもないと怒りを込めまして、いわゆる従軍慰安婦の問題、それにまつわります河野官房長官談話について質問させて頂きたいと思っております。
 午前中も同僚議員がアメリカにおきまして、慰安婦と称する少女の像とか碑があちこちに建てられてる。総理もご承知のように、あちこちの議会で慰安婦に対して日本を非難する決議があちこち出てるわけですね。それから1月の末でしたか、アメリカの下院議員3名がですね、ケリー国務長官に『日本に謝罪するように』働きかけるような書簡を送ったと。その書簡によりますと『日本軍は作り話で女性を招き寄せ売春を強要し軍に奉仕させた。誘拐することさえあった。』日本軍による強制を決めつけてるわけですね。」

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 「またこれも大問題だと思うんですけど、フランスのアングレームで開かれました非常に有名な国際漫画際。これでいわゆる従軍慰安婦と称する漫画が一杯展示されまして、これがですね、私は週刊誌でしか知りませんが、その写真見ますと、まあ荒唐無稽。日本人を犬に仕立てまして本当に酷い漫画の内容になってるわけです。これを見たフランスの人達は世界中から来てるわけですけど、信じてしまうんですね。酷い国だ、日本はと。これに対してフランスの日本の大使館が何と言ってるかと。『日本は何度も謝罪してるんだ』と。そして『見舞金も出してる』と。こういう事で一所懸命弁明に努めてるんですけど、謝罪したことは認めた事になるんですね。私はこの問題、安倍総理と一緒に自民党で、日本の前途と歴史教育を考える議員の会でこの問題はずっとやって参りました。よくよくご存知のことでございますけど、要するに韓国によるジャパンディスカウント戦略と言いますかね。日本を貶めよう貶めようというこういう運動に対してどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。」

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 安倍総理「基本的にはもちろん韓国は日本にとって極めて重要な隣国でありますし、日韓の有効な関係を作り出していく為に努力をして行きたいと考えておりますが、同時に事実でないことに対する広報活動が行われてるとすれば、民間の活動が主な活動なんだろうと思いますが、というものに対してはしっかりと政府としても事実でもって反論していくことが大切ではないかと思います。政府の立場は今まで従来から述べてきた通りでありますが、今後とも私達は基本的に礼儀正しく謙虚に、且つ冷静に、事実は事実として我々反論すべきは反論していくべきなんだろうと考えております。」

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 中山議員「アメリカでコリアンアメリカン。かなりの人がおりますし力を持っているので、この人達がたとえば教科書に日本海と併記して東海と書かせろとかね、或いは何でも日本が発祥なのにウリジナルと称して韓国が最初なんだと。これはまあ愛嬌、笑って済ましてもいいのかもしれませんけど、殊、この従軍慰安婦。日本の官憲が強制的に朝鮮の女性を強制連行して慰安婦に仕立てたと。これはとんでもない誤解、間違いであります。去年の3月の8日、私、その事をここでパネルを使って、要するに従軍慰安婦はいなかったんだという事をハッキリ証明致しました。第一次史料使ってですね。ですからそれを見られた方は、『そうだ』と分かっていらっしゃるんですけど、そうじゃない方が一杯あるわけなんですね。これ考えますと、福沢諭吉さんは偉かったと思うんですけど、朝鮮半島は相手にするな『脱亜入欧』って事を明治の始めに言っておられるんですけど、まあずーっとそう言う事が続いておる。安倍総理はいつも韓国に対しては対話の窓口は開いてますよ、いつでも対談に応じますよと言っておられますけどね、こういう状態の中でですね、日韓の首脳が会談することに日本の国民は納得できないと思いますけど、如何ですか?」

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 安倍総理「先程申し上げましたようにですね、間違った事実を並べてですね、日本を誹謗中傷していることに対してはしっかりと事実を持って、冷静に且つ礼儀正しく反応していかなければならないと思っております。一方韓国は日本の隣国であり極めて重要な隣国であるといってもいいんだろうと思います。色んな課題があるからこそ、私は首脳間の交流、意見交換をすべきではないかと考えているところでありますし、誤解があるとするならその場で解いていく努力もしていきたいと考えております。日本は対話のドアは開いておりますし、我々もむしろドアの中に閉じこもっていると言うよりも、対話に応じるようにこちらからも働きかけを行っているわけでございますが、残念ながらまだ先方が日本と同じ態度を取っていないという状況であるという事でございます。」

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 中山議員「この問題は日本の外交の失敗と言うかですね、その場凌ぎ、その場凌ぎで来た事が今そのツケが回ってきてると思うんですよ。幾ら在外公館が抗議して釈明しても、河野官房長官談話がある限り、これ私も読んで、はっきり認めた訳じゃないんですね。だけども、認めた認めたと言って韓国はやってるわけでございますけど、これはやっぱり河野官房長官談話を見直すと言うか、撤回しない限り、元を絶たない限りこの問題は根絶やしにならない。私はそう思ってですね、色々と活動しているわけですけれど、昨年末もいわゆる従軍慰安婦と称する女性達の聞き取り調査をした、その文書がある。一部新聞等に出ましたんで、是非開示してくれという事で、実は内閣府の方にお願いしたんですけど、駄目だとという事でした。個人情報に関わるからと。しかしあれを見ますと、個人の名前もデタラメですし、生年月日もデタラメですよね。一体個人情報として保護するほどの価値があるのか。逆にあの時、韓国側は強制連行という言葉を入れれば後は問題にしないからという事だったのに、すっかり騙されてしまったんですね。その事が一番の問題なんです。官房長官、あれ出してもらえなかったんですけど。どうですか?名前と生年月日を伏せて出したら個人情報じゃなくなるんじゃないですか?」

 菅官房長官「元慰安婦に対して行った聞き取り調査の結果についてはですね、特定の個人を識別することが出来る情報を記録してること。また非公開を前提として行った聞き取りに基づいているから、その内容に付いては公表しないという形にさせて頂いてます。」

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 中山議員「ですから名前を伏せて生年月日を伏せたら誰か分からんわけですから、事実だけが明らかになると言う事で、私は是非これは開示してもらいたい。」

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 中山議員「総理が昨日建国記念日でメッセージを出された。素晴らしいことだと思います。私としては是非とも建国記念日を政府主催の式典をやってもらいたい。お願い致します。しかしその中で述べられた先人の名誉といいますか、先人の努力に対して敬意を表すると。こういうような文言がありましたけれど、この問題は先人の名誉を汚してるわけですね。それだけじゃありません。これからずっと日本の子供達はこの中で生きて行かなければいけないわけですね。sexslaveにしたあの親の子供達であると。これは大問題だと私は思うわけで、是非河野官房長官談話が一体どういう風に作成されたのか、まあ色んな話は漏れ伝わってきますけど、この河野官房長官、当時の石原官房副長官、谷野外政審議室長、この三人を呼びまして、歴史問題に関する集中審議を是非やって頂きたい。そして日本人の汚名を晴らすような、そう言う事を是非やってもらいたい。委員長、是非ともよろしくお願い致します。」

 二階委員長「後刻理事会で協議致します。」

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 中山議員「それで一所懸命維新の会は招致をお願いしてるんですけど、国会議員OBの招致の前例がないという事で断られてるんですけれどもね、日本人の名誉に関わる、日本民族の名誉に関わる問題です。河野官房長官っていうのは特に一番の国家褒章受けた方でしょう?私はお呼びすれば必ず出て来て説明して頂けると思うので、是非理事会の方でも取り上げて頂きたい心からお願い申し上げます。宜しいですか?」

 二階委員長「理事会で協議します。」

 中山議員が二階委員長を見ながら幾度もお願いしますと仰った姿を見ていますと、河野洋平の参考人招致を拒否している自民党議員の筆頭である事が感じられます。
 二階俊博という人はウィキでペディアを見ただけで二階俊博 政治活動愛国心など皆無の人間である事は明白です。
 まず親中派であり、安倍総理に対しても『安倍晋三に対しても「(五輪招致のスピーチで)あれだけ練習して行くのなら、中韓に対してスピーチを練習したらどうか。」と皮肉るほど外交姿勢に批判的である』との事。
 そして外国人参政権・国立追悼施設の推進派です。
 加えて2013年1月30日、韓国大統領の李明博より「金塔産業勲章」までもらってるんですね。

 まず保守自民党の中にいるべきじゃないオジサンであることは間違いありません。

 だからこそ、中山議員は再三二階氏を真っ向から見つめて頼まれたのでしょう。
 安倍総理を応援しておりますが、二階だけじゃなく、保守の方が少ないと言われるほど自民党内には左派人間が多い事が残念で仕方ありません。
 維新の会には自民に入って下さらないかな?と思う議員さんは多いので、時が来たら党を割るぐらいの気持ちを安倍総理が持って下さる事を切に願ってます。

 そして、韓国が慰安婦を記憶遺産に申請しようとしている話ですが。
 まず記憶遺産というのは『文書、絵画、楽譜、映画など世界各国で保管されている歴史的に貴重な史料を登録・保護し、後世に伝えることを目的としている。』(知恵蔵より)との事で、よりによって高級売春婦である慰安婦を『文書、絵画、楽譜、映画』と同レベルで扱おうと考えるとは。・・・何故世界はこの国の相手をしてやるのか不思議で仕方ありません。
 韓国人も脅しのつもりなのでしょうが、それにしても世界遺産の一つを選ぶ所は集り屋の面目躍如といった所でしょうか。
 小さな国で沢山の人間がひしめき合って暮らしている貧国なのですから(WiLL今月号に寄稿されている古谷さん曰く、『国土の東西南北の移動がたった3時間程度で収まってしまう。日本に置き換えれば、東京を起点とすると北は新潟や福島、西は名古屋くらいまでの範囲に収まってしまう』)、妄想の中で生きるのは止めて現実に目覚めて分相応に生きて欲しいものだと思います。
 

予算委員会。脇雅史氏、安倍総理に対する朝日新聞の歪曲記事を斬る。

 先日の国会にて維新の会の杉田水脈さんが「河野洋平と朝日新聞の証人喚問」の話をされていらっしゃいましたが、【慰安婦問題】朝日新聞社長と河野洋平氏の証人喚問要求 こちらにて署名活動が始まりました。
 その翌日、自民党の脇雅史議員も朝日新聞及び、国内の反日的なマスメディアに対する質問をされました。
 朝日新聞の執拗なる安倍総理に対するネガティブ報道は、一般人も辟易とする所ですが、この国会で安倍総理もご自身の見解を述べていらっしゃいました。

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 脇氏「今、わが国には自民党は戦争をしたがっているとか、安倍総理は戦争をしたがっているとか、そういう国にしたいんだと。明らかな誤解でありますが、そう言う事を言う方々がおられるんですね。」
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 脇氏「それを受けて、中国や韓国もそれに近い事を言われてるような気が致しましてね。私ちょっと気になったんですが、積極的平和主義と言ったときに、この『積極的』という意味がですね、武力を使ってでも平和を達成するんだというような事に思われやしないだろうか。これは総理の説明からはそんなニュアンスは全く感じないんですが、たとえば中国や韓国がどのように訳してこの言葉を使っているんだろうか?これ変に使われると武力も辞さない風に取られかねないんで、これはまさに国際的な話ですから、自分達がこうだと思っていても、違う訳語でされていたら話になりませんので、中国や韓国は国内報道で実際にどんなことをされているのか外務省如何でございましょうか。」

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 岸田氏「ご指摘の積極的平和主義ですが、これにつきましては今の所、インドネシア、シンガポールを始めとするASEAN諸国。米国、英国、フランス、ドイツ、EU、豪州を始めとする各国からわが国の積極的平和主義を歓迎し、支持するという反応を頂いております。積極的平和主義が中国や韓国でどのように訳されているかという事でありますが、積極的という単語。これは中国語、及び韓国語においても日本語と同じ意味で使われております。たとえば中国語においては積極という言葉。『肯定的である』プラス評価の『積極的である、熱心である。』こういった意味で使われておりまして、実際わが国の積極的平和主義という言葉につきましては、積極和平主義という訳が中国で使われております。また韓国におきましても『積極的』は日本語と同じ意味で使われておりまして、韓国におきましては積極的平和主義について同じく積極的平和主義という単語を使って訳しております。このように両国におきましても否定的な意味に訳されているとは承知をしておりません。いずれにしましても積極的平和主義が積極的に武力の行使を容認するなどと言う事では無いこと。これは当然の事でありますし、わが国の平和国家としての根幹。これは全く変わっておりません。」

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 脇氏「この保障戦略読みますとね、わが国は一貫して戦後70年間、一発の弾も撃ってませんし、平和そのものに徹してきたんですね。その事は評価も受けてるし、引き続きこれをより確固たるものにしなければならないと明解に言ってるんです。引き続きこの方針を堅持しようと。ですからこれを読む限りですね、積極的平和主義が武力を使う方向に行くんだという風には全く読み取れないと思うんですが、外国のことを心配してる場合じゃないですね。わが国の中でそれを言う人達がいるわけですよ。どういう読み方をするんだろう?それで(朝日新聞の)社説。『安倍政権の安倍戦略。平和主義を取り違えるな』と書いてるんですね。」
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 脇氏「上から二段落目の右側の方にですね、『安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた積極的平和主義というキーワードである。』これは正しいです。で、憲法9条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方の事だこう言ってるんですよ。断定してるんです。」
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 「で、もう一つ。逆にわが国と郷土を愛する心を養うという一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育に繋がる危うさを孕んだナショナリズムを煽って、国策を推し進めるような息苦しい社会に導くのは誤りだ。と。所がさっき外務大臣に読んで頂きましたが、『昔から愛国心を高揚し』(国防の基本方針)って56年間も入ってるんですよ。これ読む限りですね、何か新たに追加したように見えますが、全くそう言う事ではないんです。しかしその事はこの朝日新聞もご存知で、別の記事には『この愛国心を入れたのは岸さん』で問題だと言わんばかりの記事を書いてますから、(笑)誠に変な話なんですが、私は新聞が意見を述べるのは良いと思うんです。しかしこれだけ明解に事実と違う事を書いて政府がこれを放置するとですね、外国から見てれば何も言ってないんだから半ば認めてるのかと、きっと内心思ってるんじゃないかとそう思われる心配もありますので、事実が余りに違う場合は『これは間違ってますよ。』と。『私が言っている積極的平和主義っていうのはこういう意味ではありません、こうなんです。』という事は明解に世間に言うべきではないでしょうか。これ朝日新聞だけ読まれてる方はですね、『なるほどそうか。やっぱり右寄りだな』と思っちゃうんですよね。ですから私はこれは置いといてはいけないと思うんですが。」


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 安倍総理「私もですね、新聞社というのは自分の意見をくっきりと明確に主張されるのは大変いい事ですし、ドンドン批判して頂きたいと思っているわけでありますが、その批判に対しては、こうではないという事は明確に述べていかなければいけないのかなと思います。かつて評論家の三宅久之さんから聞いた話でありますが、朝日新聞の幹部が『安倍政権打倒は朝日の社是である』と。社是であるのは私は全く結構だと思います。しかしそれはそういう新聞なんだなと思って私は読むわけでありますが、(場内爆笑)この中でわが国と郷土を愛する心を養う。これは事実上、教育基本法に書かれたことをここに持って来たわけでございまして、そういう表現を使わせて頂いたと言う事でございます。ナショナリズムを煽って国策を・・・我々は煽ることはしません。煽る人、或いは煽る新聞社というのはあるかもしれませんが、我々はそう言う事は慎まなければならない。つまり私達はしっかりFactと責任感で対応していきたいし、しっかりと真実を礼儀正しく静かに国民の皆様に分かりやすく伝えていきたいと。このように考えている所でございます。」

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 脇氏「意見とかですね、評価っていうのはいいんですが、これは事実をまさにキーワードの積極的平和主義そのものを取り違えて間違ったイメージを与える事ですから、これは単なる意見では無いんですね。事実の違いとして明解にいま総理言われませんでしたが、これは明解に正しておくべきだと私は思います。そうしないと誤解を受けるんです。ただでさえ右傾化とかですね、自民党が戦争したがってるっていう評価をしたい人が沢山、沢山はいないとは思いますがおられるわけですから、その事はやっぱり慎重に。決して報道の自由を侵すわけでもなし、言論の自由を侵すわけでもありませんが、事実が違えば指摘をすることは許されるのではないかと。これ、(朝日の社説のコピー)多分ですね、共通一次か何かで、これを読んで平和主義って何ですか?とこう書いたら0点ですよ。やっぱりそれは許されることではないと私は思っております。」
 
 以上が朝日新聞の歪曲洗脳記事に対する脇雅史さんのお話でした。
 先日、杉田議員が仰った事を今度は自民党の脇雅史さんが仰って下さって杉田議員も溜飲が下がる思いがされたのでは‥と感じました。
 しかし『わが国と郷土を愛する心を養う事は過剰な愛国心教育に繋がる危うさを孕んでいる』と堂々と社説に載せる朝日新聞は頭がおかしいとしか思えませんね。
 自分の国を愛する事を危険視する事自体、中韓の思想で考えている事が窺えますし、このように日本人に対する侮辱記事を平然と書いている点からして本来なら粛正されて当然の新聞社であると感じます。
 それが許されている事自体、国が大きな懐でもって大目に見てやってる証拠。(これまではね。)
 朝日新聞社は一刻も早く自粛し、これまで犯してきた罪を償い。
 購読者への贖罪の意味も込めて、国を愛する心を自ら持つ事。そしてまともな記事が書ける新聞社となるように頑張って欲しいと願うばかりです。

予算委員会。日本維新の会、杉田水脈氏「放送法、偏向報道、河野談話、反日勢力を許すな!」

 ネットや書籍では、テレビ局の偏向報道、国内に蔓延る反日勢力、韓国のロビー活動による慰安婦像設置などについて、数々の記事や話から情報を得る事が出来ますが、テレビではごく限られた番組以外、こういう話題が取り上げられることはありません。
 この異常とも言えるマスメディアの韓国擁護バリアに対し、常々歯痒さを感じておりましたが、昨日の予算委員会では日本維新の会、杉田水脈議員がこれら常軌を逸したテレビ局の偏向報道や、それを後押しする国内の反日勢力を一刀両断に切り刻んで下さいました。
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 杉田水脈氏「(日本政府は)5億円という予算を組んで広報活動を強化したんですが、残念ながら最初は2010年に次々にアメリカにおいて像や碑が設置されているんですけれども、昨年の7月30日にはカリフォルニア州グレンデール市で、そして先日1月24日にもニューヨーク州ウェストバリーにも新しく慰安婦像が建立されました。この慰安婦問題について菅官房長官が答弁して頂きました。『わが国としては在外公館を通じて各国における慰安婦問題を巡る動向について、然るべき今情報収拾を行っておりまして、国際公法についても官邸で司令塔となって戦略的に行う必要があるんだろう』と仰いました。先程総理も官邸が司令塔となって戦略的に行うと同じ答弁を頂きました。この件に関しまして、NYの日本総領事館は『日本政府は慰安婦問題を政治外交問題化すべきではないと思っている』と述べました。官邸が司令塔となって慰安婦問題を巡る動向について情報収拾を行って、国際的な広報を戦略的に行う必要があると官房長官が予算委員会で答弁された上でですね、まだ政府としての回答は政治外交問題化しないだけなのでしょうか?」

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 岸田外務大臣「米国における慰安婦の碑の設置につきましては、ご指摘にように米国における我が方の大使館、或いは総領事館を通じまして日本政府の考え方、またこれまでの取り組みについて説明をしてきた所ですが、そのポイントにつきましては、まずこの慰安婦問題について日本政府としては『筆舌に尽くし難い思いをされた方々の事を思い心を痛めるものでありますが、日本と韓国は1965年に日韓請求権協定を締結し、両国民の請求権につきましては、法的には完全且つ最終的に解決されたこと。』これは両国が確認をしていると言う事。そしてしかしながら日本政府は、道義的な見地から元慰安婦の方々への現実的な救済のため日本国民との協力により、1995年に設立したアジア女性基金を通じ、当時の総理のお詫びの手紙の派出、或いは医療福祉事業や償い金の支給等、最大限の努力を行ってきたという事、さらにはそもそもこの米国の地方自治体において民族的少数派が平和と調和の中で共生することを希望しており、出身国間の意見の違いが米国の地方自治体に持ち込まれるべきではないという事。こういった事と合わせて政治問題化、外交問題化させるべきではないといった説明を続けています。こうした内容と合わせて説明の対象。世論にどのように効果的にアピールしていくか等、引き続き工夫をし、努力をして行きたいと考えております。」

 杉田水脈氏「まだまだ弱いと言わざるを得ないと思います。昨年末にグレンデールの方に像の視察に行って参りました。その時に、在ロサンゼルスの総領事の方とお話する機会がありました。総領事は、これは個人的な見解ですとしてですが、『この慰安婦像の設置の動きは、日本から見れば対岸の火事でしかないかもしれないけれども、在米日本人にとっては生活に直結する問題である』と仰っていらっしゃいました。(場内から「そうだ」の声。)この『対岸の火事。これを山火事にたとえると、放っておけば自然鎮火すると思ってたら、そうでは無いんだと。火を消すための消火活動をすると同時に山全体に雨を降らせて、山火事が起きないようにする消防活動も行わなければいけない』これも総領事の言葉です。」
 
 杉田委員の質疑の最中、iPadを指でスライドさせながらずっと見続けている岡田克也氏
140204_144843.jpg(インドネシアでは国会の審議中にiPadでポルノを見ていた議員が辞職するというニュースもありましたが・・・)

 杉田水脈氏「また慰安婦像の設置に対して反対運動を行っている在米の日本人の方にもお話をお伺いしました。先程様々な取り組みをなさっていらっしゃるとご答弁頂きましたが、この方々のお話をお伺いしますと『日本政府からは支援は一切無かった。』との事でした。海外にいる同胞の日本人が被害を被っています。こういった像が実際建ってしまうんですよ。子供達が虐めにあったりする問題も実際出ております。このように海外に住んでいる日本人が被害を被っているこの火事。この火事にどのような消火活動を行うのか?そもそも消火活動を行うつもりがあるのか無いのか?もしあるとするならば今後どんな消火活動、又は先程申し上げました消防活動をするつもりか、政府としてのスタンスをお聞かせ願いたいと思います。」

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 岸田大臣「ご指摘の米国における慰安婦の設置の問題ですが、この問題につきまして政府としましてもこれは深刻な問題であり重大な問題であると認識致しております。そしてこの問題に対する取り組みとしましてはわが国の立場、今日までの経緯の説明において、説明の対象、説明の方法についてもしっかりと検証し、考えていかなければならないと思っておりますし、ご指摘のように政府自身が具体的にどのような支援を行う事が出来るのか、こういった点についても、今検証し努力を積み重ねております。そしてこの問題につきましては、現地におきまして様々な努力を続ける事。これももちろん大切な事です。しかしそもそもこの問題につきまして、日本と韓国。この両政府がどのような意思疎通を図り、どのように対応していく考えなのか、こういった事についてしっかり米国を始め、現地の方々にも見て頂く。この点は重要ではないかと思っています。ですから今、日本と韓国の間において様々なレベルにおいて意思疎通が図られていますが、高い政治のレベル。残念ながら首脳会談が日本と韓国の間においては実現出来ておりません。こうした高い政治のレベルでの意思疎通を図ることによって、その中でこの問題について両国がしっかり話し合う、こういった姿勢、そして事実をしっかり見て頂く、この点も大変重要なのではないか。こういった点から是非政治の高いレベルでの意思疎通を日本と韓国の間で実現すべく努力をするということ。基本的にこの点、重要ではないかと認識しております。」
 (岸田大臣の答弁は政治的高いレベルでの意思疎通の繰り返しに終始し、問題の本質を政府は理解しているのか疑問を感じました。)

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 杉田水脈氏「その点につきましては、後でもう一度。‥やっぱり私はその答弁を聞いても弱いと思いますので、後でもう一度お聞きしたいと致しまして、次の質問に移らせて頂きます。1月25日の籾井NHK会長の就任記者会見での発言についてです。この発言については金曜日の質問の中でもございました。賛否両論あると言う風に伺っておりますが、私の質問の中では『放送法』の中にある発言について触れたいと思います。籾井会長は会見で『放送法を遵守する事』を明らかにしました。そして『NHKのボルトとナットを締め直す』と発言されたこと。これは国民にとって本当に朗報だと思います。今後、NHKの歴史認識を問う番組の偏向報道が減少していくことが期待されます。そもそも今までの報道がですね、偏向報道が多すぎたように皆さん思いませんか?先日の原口元総務大臣の質問にもありましたが、」
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 杉田水脈氏「このパネルは放送法の第四条から一部を抜粋したものでございますが、放送番組の製作者が当然守るべき常識的なことが綴られています。この条文の2には『政治的に公正であること』とございますが、昨年NHKが放送した昨年の3月8日のこの衆議院予算委員会での慰安婦問題に触れた中山成彬委員と辻本清美委員のインターネットにアップされた動画が、中山委員の動画だけが著作権違反という申し入れにより削除されました。著作権を問題にするのであれば公平性を欠いているとしか言えません。法治国家の日本でございますから、法律に違反すると罰則というものがあるのが普通なんですけれども、この放送法は違反をしても罰則規定がありません。そもそもNHKだけではなくて、民放にも偏向報道が多く存在します。これは放送法に罰則規定が無いからではないでしょうか?放送法にも罰則規定が必要だというお考えはございませんか?」
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 上川総務副大臣「放送法の第一条『放送の自立を保証する』という事で、放送法の第四条の『番組編集準則』これを担保する仕組みとして、放送番組の編集の基準を定め、また放送番組の審議機関を設置をし、申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関に報告をすることという事で規定しているところでございます。自立的な仕組みによりまして放送番組の適正化を図るという事が主旨でございます。この放送法の精神に鑑みれば、ご指摘のような政治的な公平、そして論点の多角的な解明。こうしたことに違反した場合にはただちに罰則を科す旨の規定を設けるべきか否かについては慎重に検討すべき(こんな甘いことを言ってるからNHKも民放も偏向が助長するんです。)ものと考えております。」

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 杉田水脈氏「先程のご答弁にございました『慎重に扱わなければいけない』というのは、こういう風な議論になると必ず報道の自由と言う事が持ち出されると思います。私、考えますに報道の自由はある。これは当たり前の事なんですが、『嘘を報道する自由』というのはあるのでしょうか?副大臣は嘘をつく報道の自由というのは認めますか?」

 上川総務副大臣「NHK、或いは民放放送事業者を始めとしまして、放送法という法律の下で、NHKの場合には社会的使命を持っている公共放送という事でございますので、中立公正な立場で自主自立で適切な放送番組を製作するという基本のところで適切に報道して頂きたいと言う風に期待しております。」
 (適切という言葉はとても曖昧で、受け取る側の解釈次第でどうにでも取れるのです。相手が良識ある放送局であれば適切という言葉も通用しますが。)

 杉田水脈氏「適切に報道して頂けるというご答弁を頂きました。」
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 杉田水脈氏「NHKさん、どうか私のこの質疑の動画は削除しないで下さい。(場内爆笑)今回の籾井会長の発言の中で、特に問題になってるのは、この放送法の部分ではなくて、私的発言とした慰安婦問題の部分でございます。このように繰り返しこの問題が取り上げられて、そのたびに国際社会でも攻撃されてしまいます。その結果日本の世論でも真実を確認しづらい状態になっていきます。その元凶となっているのが河野談話であると私は思います。天照大神は素戔嗚尊が目にあまる乱暴を働いたときに、相手を責めたりせずに、自らが岩戸に引きこもることで相手に反省を促すんです。でもそういう意味を持ってすれば、今までの日本の外交スタンスというのは、非常に日本人的であると言えると思います。が、これは良識ある日本人同士に通じる事だと思うんですね。」
 (思わず笑ってしまう岸田大臣、茂木大臣。)
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 「今私達が対峙しないといけないのは、嘘も100回叫べば真実になると言っている中国や韓国の報道活動、政治宣伝なんですよ。それに対しては全く有効ではないんです。日本は真実の情報を国際的に叫ばなければ、嘘を駆逐する事は出来ないと思います。現に先程外務大臣の方からキチッとしたスタンスをお聞かせ頂いたんですが、現に先週開幕した欧州最大級の漫画フェスティバル。アングレーム国際漫画祭において慰安婦問題における日本と韓国の作品が出展されましたが、日本側は政治的とされて撤去されました。」
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 「撤去されなかった韓国の企画展見た方々、ヨーロッパの方々ですね。その内容を鵜呑みにしてるっていうような報道が日本の新聞でもなされています。これらの問題で、最も問題なのは日本の中に存在する反日の勢力です。発言力の大きなマスコミの中にも存在します。残念ながら国会議員の中にも存在します。(杉田さんはそう言いながら隣の民主党へと視線を移します。)
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 「いくら真実を発信しても、日本の中にいる反日が、中国や韓国の言ってることを本当だと言えば、その他の外国から見れば、日本人が自分で言ってるんだから正しいだろうって事になってしまいます。この慰安婦問題に限って言えば、やっぱり河野談話が反日の恰好の情報発信源になっています。この問題について、感情的にならず、丁寧に検証を重ねていく、そして真実を積み上げて論理的に対処する姿勢が必要です。エビデンスとエビデンスを戦わせなければならないと思います。また女性の人権問題にすり替わりつつあるこういう事態を踏まえましたら、男性はなかなか指摘しづらい面があると思います。女性が冷静に論理的に取り組むことで解決の糸口を開こうと言う事で、この度は国と地方の女性議員が呼び掛け人になって河野洋平元官房長官の証人喚問を求める国民運動に取り組もうという考えを今考えております。出来ればこの問題。再三捏造報道した報道機関の責任も追及していければと思っております。今日の午後にはその記者会見も行う予定にしております。」
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 「で、ここはですね。衆議院の予算委員会の場ですので、証人喚問とかそういう事では無くて、ここでは是非、河野洋平元官房長官の参考人招致を要求したいと思います。事実に基づく証言をして頂いて、日本の消火活動、消防活動を進めていく糸口になって頂きたいと思います。是非、理事会においてこの件に関して議論をして頂きたいという事をお願い致しまして、私の質問を終わらせて頂きます。」

 これまでマスメディアやジャーナリスト、左翼政党などに感じていた自虐史観たっぷりの反日感情に対し、杉田議員ほど国会で真っ向から切り込んだ政治家がいたでしょうか?
 自民党も野党の頃は真実に踏み込むような質問も民主党にしていましたが、それでもこの杉田議員ほど反日勢力に対する発言をした方はいなかった気がします。
 テレビが絶対伝えない問題を、生放送にて発言した事に意義がありますし、マスメディアが隠したがる日本が抱える暗部についてよくぞここまで発言して下さったと感謝の気持ちで一杯です。
 河野洋平と朝日新聞が証人喚問される日を心待ちにしておりますが、それと共に慰安婦と言えば福島瑞穂。彼女も追及の1人に加えて頂けたらと願っております。
 

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