AX 時事放談 2/10。石破氏、前原氏出演。「スタート国会本格論戦」 - 徒然日記
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時事放談 2/10。石破氏、前原氏出演。「スタート国会本格論戦」

 御厨氏「中国、海自に射撃レーダー。尖閣近海、護衛艦に。先月艦載ヘリにも照射か。(朝日新聞)この件を詳しく見てみましょう。」


 岡村氏「ミサイルや砲弾を発射するために狙いを定めるというレーダー照射。まずは先月一九日。中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊のヘリに照射した疑いが発生しました。そして三〇日尖閣諸島の北方の航海上で中国海軍のフリゲート艦が三キロ先の海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射。照射は三分間続き、護衛艦は進路を変更。回避行動を取ったと言う事です。この事態に安倍総理は」

 「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾だと強く抗議。このレーダー照射について元アメリカ国務省に本部長は」

 「アメリカ軍であれば攻撃と判断して反撃する。一歩間違えば軍事衝突の事態でした。」


 御厨氏「お二人とも安全保障のプロでいらっしゃいますけど、先ずは石破さん、この射撃レーダーを当てるというこれを分かりやすく説明するとどういう事でしょうか。」



 石破氏「これはどれぐらいの距離があるのか。或いはどれぐらいのスピードで移動しているのか。という事を正確に測ってですね、これは一瞬のうちにコンピューターで解析しますから、そしてその後でミサイルであるとか、或いはその他ものでもいいんですが、発射すると。ですからその距離も移動速度も全部正確に把握しますので、一連の流れとしての攻撃の一環。準備行為と判断するか、着手行為と判断するか。でもそれを攻撃に着手したと考えてもそれは国際法的に許されるのだっていうのが日本部長の発言でしょうね。」

 御厨氏「なるほど。前原さんはこの出来事どういう風にお感じになりました?」


 前原氏「勿論、極めて由々しき問題であって厳重に抗議するというのは大事な事なんですけど。実は旧ソ連の頃ですね、この頃にはかなりこういう事案はあったと、私は自衛官から聞いています。で、日本と米国の対応の違いは何なんだと言えばですね、これ内規の違いなんですね。つまりはロックオン、或いはレーダー照射された場合には敵対行動で撃っていいという内規をアメリカは持っている。日本はですね、あまり話をするとあれですけど、色々内規のグラデーションがあるんですけど、そうではないという判断をするものがあったという事で、そういう意味ではこのROE交戦規則内規、こういったものが海外からどう見られているか。私が聞いているのは旧ソ連の時は、やっても日本は撃ってこない、それが向こうに分かっていて、遊びでやっていたときもあったという話ですので。そういう意味に置いてはこの内規というものを見直すということも含めて、しっかりと中国に対して不測の事態を起こさないためには、そういう挑発行為止めろという事をしっかり言わなければいけないと思いますね。」

 
 御厨氏「なるほど。それではこの経緯を分かりやすくちょっと見てみましょう。」

 岡村氏「まず去年九月に尖閣諸島を政府が国有化。その後中国による領海領空侵犯が続きました。今年のなっても領海侵犯が続く中、中国の実行支配を狙う動きなどと分析したアメリカのクリントン国務長官が中国に対し、『日本の施政権を一方的に害するいかなる行為も反対する』と強い言葉で表明。ただその翌日、海上自衛隊のヘリに中国海軍のフリゲート艦がレーダー照射した疑いが発生しました。そして三〇日。今度は自衛隊の護衛艦にレーダー照射です。習近平総書記の言動については今月四日。中国軍の視察で『軍事闘争の準備を進め、命令されればすぐ戦えるように戦えば必ず勝つようにしなければならない。』と命令したという報道もあります。これらの事態に米国パネッタ国防長官は『領有権を巡る論争が制御不能になり、より重大な危機を招きかねない』と本気で心配しています。一方中国外務省は『私達も報道で知りました。』とコメントし、中国国防省は『攻撃用の火気管制レーダーは使用していない。』としています。」

 御厨氏「これをご覧になってですね、石破さん、何故このタイミングでレーダー照射したのか。これは如何でしょう。」

 石破氏「これは日本がどのように反応するのか、或いは日米同盟がどのように反応するのかというのを窺おうという事もある。あくまで憶測ですよ?それが中国共産党の指導部まで知っての事なのか?それとも現場の司令官クラスであったのか、もし現場の司令官クラスであったとすれば、かなり怖い話で、わが国に対する急迫性の武力攻撃の着手だと見ればですね、自衛権の三要件の一つを満たすわけですよね。他に取るべき方法が無いこと、必要最小限度留まるべきこととあるわけですが、少なくともわが国に対する急迫性の武力攻撃の着手が行われたという風に判断をすると、自衛権を行使したと言ってもそれは国際法的に認められる余地はあるわけですよね。で、そういうような行動に日本は今回出なかったわけだけれど、そういう行動に日本が出る余地があるそういう行為を向こうが政治の上までの認証を得ずにやったとすれば、文民統制って利いてるんですか?って事になりますよね。中国も日本もそういう争いなど起こしたくないわけで、にも関わらずという事が一つあるんでしょう。で、それはそれとして尖閣で石油が出るとか、歴史上中国のものであるとか、私は後者はそうではないというのは日本の当然の立場ですがね、しかし何故あの海域に色んな行為が及び、謝意を強めようとしているのかと言う事は、それは日本を見ているというよりも、アンチ・アクセス・エリア・ディナイアル(接近阻止・領域拒否)って言いますが、つまりアメリカ合衆国の海軍力が南シナ海に及ぶと言う事は許さないよと。そしてその隣接の東シナ海も許さないよと。いう中国の確固たる意志があるわけで、そこに尖閣の位置ってのをどう考えますかね?という非常に冷徹な計算っていうのは裏にあると考えるのが自然でしょうね。」



 御厨氏「なるほど。その点、前原さん、どうでしょう。」

 前原氏「いま、石破さんが仰った事で全てカバーできてると思います。先ずは中国側が上層部の判断、許可があったのか、或いは現場の独自の判断なのか、これは分かりません。ただ言える事は日本側がどういう出方に来るのかと言う事を試したという面はあると思いますし、尖閣の問題というものも勿論あるんですけれども、南シナ海、西沙南沙、こういったものも含めてですね、要は海洋戦略で広げていく中で太平洋、インド洋、こういったものに対するしっかりとした道筋を付けて行きたいと、一時期アメリカに対して太平洋を二分割しようという提案をハワイで言って、即座にそんなものは荒唐無稽だと言って米国側から断られた経緯があるけれども、私は中国側は本気だという前提で考えた方がいいと思いますね。その一環であるということで、やはり毅然とした態度を取ることが大事だと思います。」


 御厨氏「そうすると、そこ繰り返しになりますが、石破さん、この挑発とアメリカのクリントン長官の発言ね、その関係はある?」


 石破氏「それはあるでしょうよ。岸田外務大臣が訪米したときにクリントン長官から今よりも一歩踏み込んだ発言があったわけですよね。ただこの尖閣というのを仮に何かの武力攻撃があったときにですよ。いきなりアメリカが出てくるかって言うと、そうではないでしょう。まず一義的に日本が対処するのだからというのが当たり前の話でしてね、その事は我々よく認識をしなくてはいけない。いきなり日米同盟が、安全保障条約が適応されると思わない方がいいんでしょうね。で、もう一つは中国は中国の国益に基づいて淡々とやってるわけで、じゃあ我が法はそれに対する法整備はきちんと出来てますかと。軍艦とか海洋調査船とか、そういう要は政府とか政府機関の船とか、そう言うのが入ってきて国連海洋法に定められた無害ではない通行をしたときに何が出来ますかっていうと。そこは法律がポーンと抜けてるわけですよ。領海侵犯というものに対して特に公の船が来た場合にね。そこの立法はしなければ、それはもう法律がなければ自衛隊は1cmたりとも動けませんからね。その立法は急がなきゃいかんですよ。それは中国に対する挑発でも何でも無くて、わが国の領海という主権を守るための当然の法整備はしなきゃいかんでしょう。」

 御厨氏「なるほどね、前原さんいかがでしょう。」


 前原氏「こういった問題は与党野党関係ありません。国益、日本の安全保障、主権をどう守っていくかですので、必要な法律についてはまさに超党派でしっかりと作り上げていくということが大事だと思います。私が外務大臣になった直後、これは尖閣の問題が起きた直後でしたけれども、クリントン長官と話をしてオバマ政権として初めて尖閣は日米安保第五条の適応範囲であるという事をコミットメントしてくれた。これ中国もの凄く嫌がってますね、で、これについてやはり日米同盟を試すという面も私はあると思いますけれど、しっかりとその点は日米の協調関係を保つ。日本としては出来る事をしっかり毅然として対応する。中長期に今からしっかりと予算を付け、そして船も増やす。態勢を強化すると言う事も必要でしょう。併せて最近中国側が外交ルートでこの問題をどう纏めていきたいのかって言う事を知恵を知りたいという人たちのアプローチが増えています。まあ硬軟両様だという風に見た方がいいと思います。それは一方的に見ない方がいいと思いますけど、ただこういう外向的なルートでしっかりとパイプを作ってお互いのいい危機改作の話し合いの場の設定とか、或いは今後の外交問題としての知恵を絞るための議論とか、そういうことを両方しっかりやっていくことが大事だと思いますね。」

 御厨氏「分かりました。そして八日。この議論が始まりました。もはや机上の論議では済みません。」

 岡村氏「八日、安倍政権はこれまで持っているが行使できないとしてきた集団的自衛権についての議論をスタートしました。安倍総理は集団的自衛権について」


 「四類型で十分なのかを含めて、もう一度議論をしてもらいたい。と表明。第一次安倍内閣でも議論された集団的自衛権四類型は公海上での米艦船への攻撃への応戦。米国に向かう弾道ミサイルの迎撃。PKOをともにする他国部隊への駆けつけ警護。PKOに参加する他国への後方支援。の四点です。」

 


 御厨氏「この四類型ですけど、石破さん、ポイントを分かりやすく説明して頂くとどうなるでしょう。」



 石破氏「それはたとえば日本の船とアメリカの船が平行して走ってますと。日本海海戦の時代じゃないんで、今はもう何キロも離れて航海してるわけです。その一方に対して攻撃があったときにそれをわが国に対する攻撃と見なして反撃しうるかという話なんですよ。あるいはそう遠くない将来。ユーラシア大陸のどっかから、分かりやすく言えば北朝鮮から米国に向かってミサイル飛んで来ますと。で、日本のイージス艦がそれを撃ち落とせる位置にいました。撃ち落としませんでした。よってミサイルはそのまま飛んでってアメリカに落ちて核だとすれば何十万人と死にましたと言う事が起こったとしたら何が起こるんだろうねと。日本が反撃しようと思えば出来たのにアメリカの船は沈みました。日本が撃ち落とそうと思えば撃ち落とせたのに撃ち落とさないでアメリカまでミサイルが飛んでって大勢が死にました。それで同盟は持ちますか?という事なんですね。で、御厨先生が仰った様にわが国は持ってるんだけど使えないという話になってるんだが、さあ、憲法を良く読んでみましょう。『わが国は国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争解決の手段としては永久にこれを放棄する。』以上憲法九条第一項。この九条一項の何処に集団的自衛権を使ってはいけませんって書いてありますか?じゃあその次の二項だと、『前項の目的を達する為、陸海空軍その他の戦力はこれを有しない。国の交戦権はこれを認めない。』さあ、この何処に集団的自衛権は使えないと書いてありますかね?って見ると、何処をどう読んでも書いてないねと。だから政府の答弁はずっと一貫して九条の主旨から言ってって事になってるわけです。私もずっと国会の議事録を戦後のもの全部読んでみましたけど、誰も論理的に説明した人はいない。という事です。それは我々議論の遊びをしてるんじゃないんで、先程申し上げたような二つ。四類型のうち全部が集団的自衛権を認めなきゃ駄目だと私は思わないですけどね。少なくとも米国に飛んでいくミサイルを撃ち落とす、という事は集団的自衛権ですよ。実際それを認めなければ何が起こるんだという事をちゃんと議論しないと同盟が持たない時代になったと思う。ただこれが見捨てておかれようかみたいな事で、あっちゃこっちゃに集団的自衛権の名を借りて出ていくっていう事は厳に戒められなければいけないし、国会の統制っていうのはちゃんと利かなきゃいけないので、自民党は十年かけてこの行使を可能にする法律っていうのを書き上げて、ようやっと去年の総選挙の直前に党意決定しました。ですから、前原さんが言ったように安保に与党野党無いんでね、その是非をもう国会で論ずるべき時に来たと私は思いますよ。」



 御厨氏「分かりました。前原さん、一言。」

 前原氏「集団的自衛権って分からない方多いと思うんですけど、私と御厨先生が歌舞伎町歩いていて、先生が暴漢に襲われたときに私が助っ人に入るというのが、簡単に言えば集団的自衛権ですね。」
 

 御厨氏「助けてくれます?(笑)」

 前原氏「助けますよ。まあ、あの、契約してればですね。で、アメリカは日本を助けるという今立て付けになっていて、日本は助けなくてもいいと。しかし僕は一と三が大事だと思うんです。一はですね、たとえば朝鮮半島で何かがあって、日本に飛び火がしそうなときにアメリカが活動してました、しかし日本には飛び火をしていないので日本は自衛権の発動が出来ない。だけどもアメリカの協力は集団的自衛権に当たるので出来ないと言う今解釈なんですけども、それは日本に飛び火がしそうな形で、でもまだ日本の自衛権発動になってないけど助ける事は出来ませんていうのはこれはやっぱりおかしいですよね。これはやっぱり見直していかなきゃいけないという事。二のミサイルはアメリカに飛んで行くとなると高々度になるので、SM3が果たして当たるかどうかと言う技術的な問題があります。それは先程石破さんが仰った様に議論しなければいけない。三はですね、PKOで海外で活動していて、今日本は海外に守られて行動してるんですよ。出ていく場合は。だけども逆は出来ないんです。それは本当に大事な事で、それでいいんですか?とこういった議論。これはやはり現実に即して国民に分かりやすくお話をすると言う事が大事だと思います。」


 石破氏「今までね、賛成の人は賛成の人ばかり集まって、これが認められなければ同盟破綻すると言ったわけですよ。反対の人は反対の人ばかり集まって、こんなもの認めたらかつて来た道だという話でね、ですから両方が自分達の自衛ばかり集めて、解散叫んでても悲憤慷慨しても駄目で、解散叫んでって言い方良くないかな?憂えても駄目で、議論する時期に来てるというのは間違いないですよ。」

 岡村氏「安倍政権さらにその裏側に迫ります。」


 御厨氏「株が上がっています。」

 岡村氏「安倍政権の経済政策。アベノミクスを背景に円安、株高が進んでいます。」


 (余談ですが、ここで速報が入り、PCの遠隔操作事件に関与しているらしき男性の任意同行のテロップが流れます。)

 岡村氏「先週月曜後もこちら、安倍相場業績押し上げ。円安一時九三円。株一万一千六十円。外国為替市場では二年九ヶ月ぶりに一ドル九十三円台を記録。株価も五日連続の値上がりです。翌日も東証今年最高値。円安好感、一万一千三百円台。更にその翌日も、東証リーマン後最高値。一万一千四百六十三円。円は一時九十四円台と、連日株高に沸いています。」



 御厨氏「この株高。石破さんはズバリどのような風に思われていますか?」



 石破氏「論より証拠って事ですよね。ですから金融緩和しただけでどうなるんだという話がありましたよね?で、実際にでもそれを安倍さんが宣言をした。そして日銀と共同声明を出した。その事を公開して円は過度の円安状況だし、株は上がってるって事ですね。経済って言うのは理論的にどちらの立場でも有り得るんですけど。これから先日本は確固たる意志の下に経済回復していきますよと。金融緩和・機動的な財政出動、そして成長戦略。これを打っていきますよという事でね、この政策がきちんと続くんだという事を色んな方々が交換してるって事ですが、大事なのは労働者の雇用者の賃金がきちんと上がっていかなければいけないね。設備投資がちゃんと成されなければいけないね。そして一部の地域だけ良くなるんじゃなくて、それは日本全体に広がって行かなきゃいけないねっていう、そういう具体策が見えて来て確固たるものとなるんだと思いますがね。」

 御厨氏「あの、どうでしょう。前原さん。今石破さんがこう言われた事を考えると、野田政権も三本の矢やっとけば良かったとなりますか?」


 前原氏「まあ、やってなかった事は無いんです。日本再生戦略という成長戦略作って実行していた。そして基本的な財政運営はやってました。また金融緩和。特に私が経済財政担当大臣になって日銀の政策決定会合に三回連続で出て、白川さんの時期では初めて二ヶ月連続の金融緩和やって、77円から80円ぐらいまで落ちてきたという面はありました。やってなかったわけではない。後、共同文書を纏めたのが、これ野田政権が初めての事ですから。日銀と政府の。そういう意味では我々は何もやってなかった事では無い。ただ一つ言えるのは、金融緩和について安倍さんが人一倍強い意志を持っておられたと言う事と、それからもう一つはアメリカの景気が良くなってきた。財政の壁が回避された。中国が持ち直してきた。ヨーロッパが安定してきたと。外的な要因が安倍さんの強い思いと選挙に勝ったことによって、日銀が宗旨替えをしたという事の中で出て。株高、円安になってるのはこれは私はリーダーシップ認めなければいけないと思います。ただ、予算委員会二日間聞いてまして、危うさを私は感じ始めています。つまりですね、一日目、私議論したんですけども、安倍さんはとにかく金融緩和、金融緩和なんですね。で2%も日銀が責任持てと。だけども白川さんは2%は政府の成長戦略と構造改革も無ければ日銀だけでは出来ませんよという事言って、乖離があるんですね。つまりは金融緩和万全主義で物事やったら、三本の矢と仰ってるけども、まだ成長戦略決まってませんからね。そして財政出動というのはやったけれども、或いは二十五年度からは財政再建に資するという事でやっていて全部補正に、言ってみればガレージセールみたいな、積みますという事をやっていると。ですから私はですね、経済が良くなることはいい。円高過ぎた円安基調になるのはいい。株が高くなるのはいいけれども、危うさを持った状況であり、今後バランスを取った三本の矢が進まれることを望みます。」

 御厨氏「分かりました。その裏付けとなってるのがこの予算であります。国会は成立に向けて今、この補正予算熱戦状態です。」

 岡村氏「七日、13.1兆円の大型補正予算案が安倍総理の訪米前、二十日頃の成立を目指して国会で審議入り、激しい論戦となっています。安倍総理は必要な予算を積み上げた結果だ。デフレ脱却に資するものだ。と力が入っています。」


 「緊急経済対策として10.3兆円を上げていますが、このうち公共事業費は5兆円。その後審議される来年度予算案と併せると公共事業実質10.5兆円になると言う事です。」


 御厨氏「この公共事業のところから伺いたいですけど、まず前原さんに、公共事業費5兆円。本予算と併せて10兆円。この景気への効果というものどうご覧になります。」


 前原氏「まず一つ、一番大事なこととして抑えなくてはいけないのはマクロの経済の中で大型補正予算案という事に付いては一定理解をします。ただね、震災復興、被災地の復興、これが大事だという事を仰ってるんですが、今被災地行ったら人手は足りない。そして資材は値上がりをしている。そして全国から重機は集めている状況ですよ。これをやると言って今全国に重機が戻り始めている。人も取られるという事で、つまりは今でも本予算とは別個に復興財源という特別財源を作って、そして19兆円から25兆円という事で積み上げる中で、とにかく東日本の復興を最優先にやろうとやってきたにも関わらず、5兆円を積むと言う事はマクロでは分かるけれども、この被災地に対するマイナス要因ってのが出て来るという事は私は大変大きな問題だと思ってますよ。」


 御厨氏「なるほど。前原さんは今そう仰ってますが、石破さんはどういう風にお考えでしょう。」


 石破氏「マクロ政策としてやらなければならないという事は事実であってですね。まだ個人消費とか、企業の設備投資が本格的に回復はしてないわけですよね。だからその景気が良い悪いってのは、お金のあるなしとあまり関係無くて、誰が使うかって話でしてね。個人が使わない、企業が使わないとすれば、それは国や公共団体が使わなければいかんでしょうよ。で、この補正予算は特にそうなんですが、とにかく早く効果が出て来なければいかんのだと、金は出したけれども事業家になるまで凄い時間がかかりますよね、用地買収どうするんですかとかね、どういうような事業やるんですか、設計図これから書きますか?みたいなことをやってもしょうがないんで、特にトンネル崩落事故のようにね、今更用地買収でも何でも無いですよ。とにかく発言の効果が高くて、そしてやらなければならない。相当厳選してやっていかなければいけないという事だと思いますよね。ですから、マクロはそうなんだと。そうするとミクロで見た時に、何が一番経済効果の発言が早いですか?と、どうすれば納税者が納得しますか?と、そして地域的な偏りが無いようにどうしますか?と。今の前原さんの指摘も踏まえてね、それはかなりきめ細かくやっていかなければいかんです。」



 御厨氏「分かりました。そして与党野党様々な動きが出ています。」

 岡村氏「色々な動きが始まっています。維新とみんなで新党。」

 「日本維新の会、橋下共同代表は自民党の対抗勢力として維新の会、みんなの党、民主党の一部で新しい政党を作っていくことが日本のためになるとし、野党の合流構想を打ち上げました。一方政府自民党もこちらです。」

 「石破派第三グループに。先月三十一日今日お越しの石破幹事長が主催する無派閥連絡会の初会合が行われ、石破氏に近い議員三十七人が参加しました。秘書らの代理出席を併せると四十五人。人数では町村派、額賀派に続き、岸田派、麻生派と肩を並べる第三グループとなります。」



 御厨氏「先ずは自民党内の動きですが、これを石破派と見て良いのでしょうか?石破さん。」


 石破氏「えっ?石破さんですか(笑)あのー今ね、石破氏が主催するって仰ったけれど、別に私主催していません。私、派閥否定した事って一回もなくて、人が三人寄れば二対一になるのは当たり前の話であって、そういうものを意図的に抑えてもそれは無理なんですよ。ですから考え方が同じ様な人達が集まって色んな政策を勉強したり、お互いに政治論を戦わせたり、人生を語ったりするのは決して悪い事じゃないですよね。ただ以前の派閥全盛期みたいに、それぞれの派閥が勝手に好きな事言って政権を批判する。或いはお金、ポスト、選挙応援、自分の派閥だけ良ければいいんだって事になっちゃうと、派閥あって党無しって事になっちゃうんで、そういう自民党は見たくないよねっていう方々が多いわけですよね。ですからお互いに研鑽をする、或いは自分達がこの人が良いなと思う人を盛り立てていく、その事は私は決して否定もしません。ですが、今色んな派閥があるけど、派閥に属してない人たちは研鑽も出来ないし、人的交流も出来ないし、だから無派閥の人たちが集まって、そういうのをお互いが連絡する会を作ろうよっていうのが世に言う石破派であって、別に私が主催してるわけではありません。」

 御厨氏「分かりました。石破さんに石破派の事を聞きました。で、一方ですね、前原さん、国会では民主党では公取員長人事(公正取引委員会委員長人事)を事前に報道があったとして拒否をするという風な騒ぎになってますが、前原さん、これ有権者の理解を得られますかね。」


 前原氏「西岡議長という参議院の亡くなられた議長がそのルールを作られて、そのルールに照らし合わせて我々はそう言ってるんですが、このルールも見直していこうという議論もありますので、そこは政党間で議論してもらったらいいと思います。」

 御厨氏「どうなんでしょう。前原さんはそう言ってますけど、石破さんはどうですか?この問題は。」

 石破氏「ですから西岡ルールっていうのはね、そういうものをきちんと作る事によって事前に報道なんかしちゃいけませんよ?いう意味合いもあったと思うんです。ところが知ったからには書かねばならぬ。或いは、これをわざと書いて潰しちゃえとかですね、そういうルールの主旨を逸脱するような事が出たとするならばルールの意味が無くなっちゃいますよね。と。だからそう言うのを悪用されないように主旨は主旨として生かしつつもという事で新しいルールを作るべくやってるわけですよ。ですからそこはね、漏れたからもう駄目だとか、そう言うような話ではないと私は思うんです。その人が適任かどうかと言う事をきちんと議論しなきゃいかんです。」

 御厨氏「安倍総理にこれだけは言っときたい。まず前原さんから。」

 前原氏「予算委員会でこれからしっかりと議論してきたいと思いますが、金融政策だけでこの国がデフレ脱却出来て、経済回復すると思ったら大間違いで、やはりこの体質を変えていく。そして成長力を付けていく、その為の規制緩和とか自由貿易とか、そういったものを総合的にやっていくというのが大事だと思いますね。」

 御厨氏「石破さん。」


 石破氏「やっぱり我々は問題先送りしてきちゃったと思うんですよ。憲法の問題もそう。経済政策もそうですよね。それが日米同盟のひずみになってきたり、或いは膨大な借金になってきたり、或いは企業の内部留保になったりするわけです。先送りしない政治を。」


 以上、十日の時事放談でした。
 余談ですが、小学生低学年の頃、父がこの番組が好きでしたので、私も父と一緒に見ていましたが、その頃は「時事放談」の事を「爺相談」とずっと思い込んで(出てるのがお爺さんばかりだったので)見ていた事を思い出しました。

 書き起こししてて感じたのは、石破氏と前原氏の話の内容を比べると、良くも悪しくも対応や説明が、大人と子供ぐらいの差があるところでした。
 安倍総理の三本の矢を聞かれて、前原氏が「そんなの野田政権でもやってたわい!」的にムキになるところとか、安倍総理に言いたい事は民主時代にそれをやっとけよ。と突っ込みを入れたくなる場面とか、まあ雉も鳴かずば打たれまいを地でいってる人が左翼は多い多い。
 今日は国会の途中、ちょうど石原氏が質問している最中でしたが、北朝鮮の核実験のニュース速報が入りました。
 上に流れるテロップでは、韓国政府"本格的な核爆発水準至らずか"と流れていましたので、その後、夕方からのニュースで各局が核爆弾の威力を脅威として見ている事に、情報が錯綜している事を感じました。
 しかしつくづく日本は馬鹿な国ばかりが近隣諸国に集まってしまってる事を痛感します。
 スイス帰りの若造であっても、所詮は朝鮮人。
 どこまで行っても馬鹿は馬鹿なんだ、馬鹿は死ななきゃ治らないっていう言葉は真実かもしれないと思った次第でした。

 


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