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参院予算委員会。西田昌司氏。TPPについて。2/18日


 先日2/18日の予算委員会にて、西田さんがTPPについて質問されました。
 西田さんの場合は農業団体などの突き上げもなく、単にこの国を思うが故に、以前より国益の点からTPPには反対の立場を取られていらっしゃいましたので、大変説得力があり、勉強にもなりましたので、これは記録しておこうと思いました。



 西田さん「安倍総理のTPPに関する基本的スタンスについて認識をお聞きしたいと思います。」

 

 安倍総理「TPPについてはですね、自由な貿易環境については日本にとって国益だろうと、このように思います。そしてTPPについては聖域無き関税撤廃というものを前提条件とする以上、交渉には参加しない。つまり国益を守るかどうかという観点から判断をしなければならない。このように思っております。」

 西田さん「それでこの頃、聖域無き関税撤廃と仰るんですけど、勿論それも大事ですけど、いわゆる自民党は6条件を言ってますよね。勿論これも考えられると言う事ですよね。」

 安倍総理「国益を守るという観点から6条件という事についてですね、守るべきだという提言を頂いております。それに則って政府は判断をしていく考えであります。」


 西田さん「そこで、まあそういう慎重な姿勢でやって頂くべきだと思うんですけど、問題はですね。要するに農業関係者の方がTPPのデメリットを盛んに言われます。勿論農業関係は大変デメリットがあると思うんですけれど、そもそも私が分からないのはTPPに入って何が得なんですか?メリットが良く分からないんですが、メリットは何なんでしょう。」


 安倍総理「アジア太平洋地域の自由貿易、この態勢を作っていくと言う事でありますが、つまり米国と太平洋のアジア側の国々が入る。これは新しい試みであります。その中において自由貿易圏を作っていく事っていうのはこの地域の成長を日本は取り込んでいくことが出来るという観点からですね、これは交渉によってメリットを得る事が出来る。必ずメリットがあるかどうかと言う事なんですが、それは交渉の結果、交渉力による所もあるのではないかと、このように思います。」

 西田さん「ちょっと事務的にお伺いしますが、そもそもTPPで10年間でどれぐらいのGDPが上がるかという話がありますが、どれぐらいGDPが増えるかと予想されてるんですか?」



 石井内閣審議官「TPPの経済効果につきましては、現在これを経済的に参照できる関税の部分につきまして、高い経済連携を前提にすると言う事から100%関税を即時撤廃するという前提で計算をした場合、メキシコとカナダを除いた従前の9カ国に日本が加わった場合、実質でGDPが0.54%、2.7兆円分、全体として底上げされるという試算を公表致しております。」

 西田さん「これ意外と少ないという私は印象なんですね。そこでもう一つちょっと聞きたいんですがね。いわゆるアベノミクスですよ。安倍総理の誕生によりまして円高是正が進んできたと。随分これで企業の収益も改善されたと思うんですけど、まだ良く分かりませんが、今どれぐらいの経済効果が上がってるという風に認められるでしょう。」



 内閣府政策統括官石井氏「昨年11月半ば以降の行き過ぎた円高の修正に加えまして、緊急経済対策、政府日本銀行の共同声明で示された金融政策、及び成長戦略の推進等によりまして、平成二十四年度の実質GDPの成長率は1.0%程度、平成二十五年度は2.5%程度になると見込んでおります。」

 西田さん「ですから、アベノミクスで2.5%上がってるんです。上がってくるという予想。そしてTPPは10年間で0.5%GDPが上がると。もう十分安倍総理の登場で経済は活性化してるんじゃないでしょうか?(笑)・・・どうでしょう。」


 安倍総理「まあこの参加についてはですね。先程申し上げました姿勢で参加の条件についてですね、しっかりと吟味をして行かなければいけないわけでありますが、このTPPについてはですね、今政府からお答えをさせて頂きましたが、少しでもプラスになるものであったら、そしてまた基本的な姿勢なんですね。やはり。このTPPに参加するかどうかと言う事は議論していきますが、たとえば参加と言うことになった後ですね、そしてたとえばEU、東南アジアとドンドンそれは広がって行くわけでありまして、そのトータルで考えていくことも必要かもしれないと、このように思っております。」



 西田さん「まあ本当に安倍内閣の登場で、とにかく経済的にはGDP成長してるんですよ。いいんです、これは。だからドンドンアベノミクス進めて頂きたい。ただですね、私一番疑問なのは良い事はドンドンやっていこう。これはいいんですけどね、果たして良い事なのか?そのメリットが見えてこないんです。それは何故かと言いますと、ちょっとこれ見て下さい。」
(クリックで大きくなります)


 西田さん「日本の自動車のメーカーの国内及び海外生産推移なんですね。で、ご存知のように日本の自動車メーカー。今年は世界一の生産国になりましたよ。所が何処で作ってるんだと言えば、日本は840万台。海外で1300万台なんですよね。ですから圧倒的に海外シフトなんです。で、これから自由貿易協定で出て来るのがまさにこの問題でして、アジアの成長を取り入れると言う事はアジアは日本よりも当然所得が低いです。だから日本で作ったものは作っても売れません。当然現地で作って売らないといけないんです。この大きな物は。そうすると、やればやるほど自由貿易協定で投資環境を良くするほど、海外移転を進めるという事なんです。で、海外移転が進められるとどうなるかというと、先程言っておられるデフレの話なんですよ。つまり海外に雇用が行ってしまいますから、国内雇用が減っちゃうわけなんです。この自動車メーカーでも国内雇用がドンドン減っている。だから20年間、このデフレが続いてくるんです。要するに何が言いたいかというと、この自由貿易協定というのはTPPに限らずですね、先進国にとっては国内空洞化なんですよ。で、後進国にとってはですよ。投資をして欲しいから賛成するのは分かるけれども、我々先進国側はですね、そこを非常に注意して。日本の国力が海外に削がれてしまう。これを止めるべきだと。そして安倍内閣が目指してるデフレ脱却というのはまさにそこにメスを入れて、今までデフレで出ていったものは何なのかと言えばこういう空洞なんですよ。ですからここはですね、もう少し慎重に、こういう事も含めて考えて頂きたいと思うんですけども、如何でしょうか?」



 石井委員長「はい。茂木担当大臣。」

 茂木氏「TPPの担当ではありません(笑)自動車の海外生産、委員が仰るようにですね、今6割が海外という状態でありまして、10年前が4割でしたから、海外生産比率は明らかに上がってきております。おそらく理由は三つありまして、日本、デフレで国内の市況が落ち込んでいると。十年前と比べますと大体7割になっております。一方でアジアを始めとする新興国。1.3倍ぐらいに海外市場が伸びている。こういう事もあると思います。それから二つ目に円高が続いてきた。これによって海外シフトが起こっている。今、是正がされつつあります。そして三つ目でありますけれど、事業環境。さらに国境措置関税の問題。日本の場合は自動車の関税がありません。アメリカは自動車で2.5%、トラックで25%、そしてまたTPPで参加国の中でトラック、もしくは自動車、更には両方について関税を持っている国が8カ国という形でありまして、今日本の場合年間、この十一カ国に対して4700億円の関税を払っておりまして、そのうちの半分ぐらいが自動車です。」



 西田さん困ったなというお顔で笑いながら
 「あの、ちょっと質問の意図と違う所の話ですから忘れましょう。(場内爆笑)・・それでですね。要するにですね、私が言いたいのは安倍内閣の政策課題は一丁目一番地はデフレ脱却なんですよ。で、経済成長をやってくのは内需による経済成長がメインであって、これは企業の日本のGNIと言いますか、配当は増えますよ。配当は増えるんだけど、GDPつまり雇用換算されるものが増えないという、この現実を是非安倍総理にご理解頂いてですね、交渉するかどうかと言う事も含めて判断頂きたいと言う事をもう一度ご確認させて頂きたいと思います。」



 安倍総理「先程、自動車を例に挙げられましたが、確かに海外での生産が増えてきているんですが、しかし関税障壁がこれによって取り除かれる事によって、国内で生産した自動車を販売しやすいという状況は出来て行くわけでありますが、いずれにせよ今西田委員がご指摘になったような点もですね、含めて総合的に判断をしていきたいと、このように思います。」



 西田さん「まあ与党ですので、この程度でこれは終わって。(場内爆笑)・・・まあ、後、野党の人やって下さいね。ドンドン。」



 
 TPP関連質問はここで終わりましたが、最後に丸川珠代議員も西田氏の質問にお答えでいらっしゃいましたので、おまけで付け加えさせて頂きます。(私は個人的に丸川さんが好きなので。)

 西田さん「丸川政務官。生活保護制度を見直して減額するという話なんですが、困窮者対策もしっかりやらなきゃならないと思うんですが、如何でしょうか。」
 

 丸川さん「この度の改正は弱い者いじめと言いますよりは、食費であるとか、或いは光熱費が含まれております生活扶助費、これに相当する消費の実態が実際にはデフレであったんですが、扶助費の方は高止まりをしておりました。この高止まり分を是正すると言う事と、もう一つは年齢、世帯の人員、地域によって差があるものを、その歪みを是正したと言う事になります。住宅に関わる住宅諸費や教育に関わる教育扶助費には手を付けておりません。で、ここから肝心なんです!是非、生活保護の手前に私達は新しいセーフティネットを作りたいと思っているんです。生活困窮者の支援策でございますが、既に実施をしております離職して住まいを失った人に家賃相当の手当てをするというような事に加えまして、生活困窮家庭の子供達の補習塾の様な学習支援であるとか、或いは規則正しい生活を送ったりとか、社会的コミュニケーション能力を高めるような訓練。こういうものをきちんと法制化をして予算を付けたいと思っております。予算を付ける事に難渋しておりますので、是非西田委員にはご支援を賜りたいと思います。」



 西田さん「有り難うございました。」





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