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予算委員会。日本維新の会、杉田水脈氏「放送法、偏向報道、河野談話、反日勢力を許すな!」

 ネットや書籍では、テレビ局の偏向報道、国内に蔓延る反日勢力、韓国のロビー活動による慰安婦像設置などについて、数々の記事や話から情報を得る事が出来ますが、テレビではごく限られた番組以外、こういう話題が取り上げられることはありません。
 この異常とも言えるマスメディアの韓国擁護バリアに対し、常々歯痒さを感じておりましたが、昨日の予算委員会では日本維新の会、杉田水脈議員がこれら常軌を逸したテレビ局の偏向報道や、それを後押しする国内の反日勢力を一刀両断に切り刻んで下さいました。
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 杉田水脈氏「(日本政府は)5億円という予算を組んで広報活動を強化したんですが、残念ながら最初は2010年に次々にアメリカにおいて像や碑が設置されているんですけれども、昨年の7月30日にはカリフォルニア州グレンデール市で、そして先日1月24日にもニューヨーク州ウェストバリーにも新しく慰安婦像が建立されました。この慰安婦問題について菅官房長官が答弁して頂きました。『わが国としては在外公館を通じて各国における慰安婦問題を巡る動向について、然るべき今情報収拾を行っておりまして、国際公法についても官邸で司令塔となって戦略的に行う必要があるんだろう』と仰いました。先程総理も官邸が司令塔となって戦略的に行うと同じ答弁を頂きました。この件に関しまして、NYの日本総領事館は『日本政府は慰安婦問題を政治外交問題化すべきではないと思っている』と述べました。官邸が司令塔となって慰安婦問題を巡る動向について情報収拾を行って、国際的な広報を戦略的に行う必要があると官房長官が予算委員会で答弁された上でですね、まだ政府としての回答は政治外交問題化しないだけなのでしょうか?」

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 岸田外務大臣「米国における慰安婦の碑の設置につきましては、ご指摘にように米国における我が方の大使館、或いは総領事館を通じまして日本政府の考え方、またこれまでの取り組みについて説明をしてきた所ですが、そのポイントにつきましては、まずこの慰安婦問題について日本政府としては『筆舌に尽くし難い思いをされた方々の事を思い心を痛めるものでありますが、日本と韓国は1965年に日韓請求権協定を締結し、両国民の請求権につきましては、法的には完全且つ最終的に解決されたこと。』これは両国が確認をしていると言う事。そしてしかしながら日本政府は、道義的な見地から元慰安婦の方々への現実的な救済のため日本国民との協力により、1995年に設立したアジア女性基金を通じ、当時の総理のお詫びの手紙の派出、或いは医療福祉事業や償い金の支給等、最大限の努力を行ってきたという事、さらにはそもそもこの米国の地方自治体において民族的少数派が平和と調和の中で共生することを希望しており、出身国間の意見の違いが米国の地方自治体に持ち込まれるべきではないという事。こういった事と合わせて政治問題化、外交問題化させるべきではないといった説明を続けています。こうした内容と合わせて説明の対象。世論にどのように効果的にアピールしていくか等、引き続き工夫をし、努力をして行きたいと考えております。」

 杉田水脈氏「まだまだ弱いと言わざるを得ないと思います。昨年末にグレンデールの方に像の視察に行って参りました。その時に、在ロサンゼルスの総領事の方とお話する機会がありました。総領事は、これは個人的な見解ですとしてですが、『この慰安婦像の設置の動きは、日本から見れば対岸の火事でしかないかもしれないけれども、在米日本人にとっては生活に直結する問題である』と仰っていらっしゃいました。(場内から「そうだ」の声。)この『対岸の火事。これを山火事にたとえると、放っておけば自然鎮火すると思ってたら、そうでは無いんだと。火を消すための消火活動をすると同時に山全体に雨を降らせて、山火事が起きないようにする消防活動も行わなければいけない』これも総領事の言葉です。」
 
 杉田委員の質疑の最中、iPadを指でスライドさせながらずっと見続けている岡田克也氏
140204_144843.jpg(インドネシアでは国会の審議中にiPadでポルノを見ていた議員が辞職するというニュースもありましたが・・・)

 杉田水脈氏「また慰安婦像の設置に対して反対運動を行っている在米の日本人の方にもお話をお伺いしました。先程様々な取り組みをなさっていらっしゃるとご答弁頂きましたが、この方々のお話をお伺いしますと『日本政府からは支援は一切無かった。』との事でした。海外にいる同胞の日本人が被害を被っています。こういった像が実際建ってしまうんですよ。子供達が虐めにあったりする問題も実際出ております。このように海外に住んでいる日本人が被害を被っているこの火事。この火事にどのような消火活動を行うのか?そもそも消火活動を行うつもりがあるのか無いのか?もしあるとするならば今後どんな消火活動、又は先程申し上げました消防活動をするつもりか、政府としてのスタンスをお聞かせ願いたいと思います。」

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 岸田大臣「ご指摘の米国における慰安婦の設置の問題ですが、この問題につきまして政府としましてもこれは深刻な問題であり重大な問題であると認識致しております。そしてこの問題に対する取り組みとしましてはわが国の立場、今日までの経緯の説明において、説明の対象、説明の方法についてもしっかりと検証し、考えていかなければならないと思っておりますし、ご指摘のように政府自身が具体的にどのような支援を行う事が出来るのか、こういった点についても、今検証し努力を積み重ねております。そしてこの問題につきましては、現地におきまして様々な努力を続ける事。これももちろん大切な事です。しかしそもそもこの問題につきまして、日本と韓国。この両政府がどのような意思疎通を図り、どのように対応していく考えなのか、こういった事についてしっかり米国を始め、現地の方々にも見て頂く。この点は重要ではないかと思っています。ですから今、日本と韓国の間において様々なレベルにおいて意思疎通が図られていますが、高い政治のレベル。残念ながら首脳会談が日本と韓国の間においては実現出来ておりません。こうした高い政治のレベルでの意思疎通を図ることによって、その中でこの問題について両国がしっかり話し合う、こういった姿勢、そして事実をしっかり見て頂く、この点も大変重要なのではないか。こういった点から是非政治の高いレベルでの意思疎通を日本と韓国の間で実現すべく努力をするということ。基本的にこの点、重要ではないかと認識しております。」
 (岸田大臣の答弁は政治的高いレベルでの意思疎通の繰り返しに終始し、問題の本質を政府は理解しているのか疑問を感じました。)

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 杉田水脈氏「その点につきましては、後でもう一度。‥やっぱり私はその答弁を聞いても弱いと思いますので、後でもう一度お聞きしたいと致しまして、次の質問に移らせて頂きます。1月25日の籾井NHK会長の就任記者会見での発言についてです。この発言については金曜日の質問の中でもございました。賛否両論あると言う風に伺っておりますが、私の質問の中では『放送法』の中にある発言について触れたいと思います。籾井会長は会見で『放送法を遵守する事』を明らかにしました。そして『NHKのボルトとナットを締め直す』と発言されたこと。これは国民にとって本当に朗報だと思います。今後、NHKの歴史認識を問う番組の偏向報道が減少していくことが期待されます。そもそも今までの報道がですね、偏向報道が多すぎたように皆さん思いませんか?先日の原口元総務大臣の質問にもありましたが、」
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 杉田水脈氏「このパネルは放送法の第四条から一部を抜粋したものでございますが、放送番組の製作者が当然守るべき常識的なことが綴られています。この条文の2には『政治的に公正であること』とございますが、昨年NHKが放送した昨年の3月8日のこの衆議院予算委員会での慰安婦問題に触れた中山成彬委員と辻本清美委員のインターネットにアップされた動画が、中山委員の動画だけが著作権違反という申し入れにより削除されました。著作権を問題にするのであれば公平性を欠いているとしか言えません。法治国家の日本でございますから、法律に違反すると罰則というものがあるのが普通なんですけれども、この放送法は違反をしても罰則規定がありません。そもそもNHKだけではなくて、民放にも偏向報道が多く存在します。これは放送法に罰則規定が無いからではないでしょうか?放送法にも罰則規定が必要だというお考えはございませんか?」
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 上川総務副大臣「放送法の第一条『放送の自立を保証する』という事で、放送法の第四条の『番組編集準則』これを担保する仕組みとして、放送番組の編集の基準を定め、また放送番組の審議機関を設置をし、申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関に報告をすることという事で規定しているところでございます。自立的な仕組みによりまして放送番組の適正化を図るという事が主旨でございます。この放送法の精神に鑑みれば、ご指摘のような政治的な公平、そして論点の多角的な解明。こうしたことに違反した場合にはただちに罰則を科す旨の規定を設けるべきか否かについては慎重に検討すべき(こんな甘いことを言ってるからNHKも民放も偏向が助長するんです。)ものと考えております。」

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 杉田水脈氏「先程のご答弁にございました『慎重に扱わなければいけない』というのは、こういう風な議論になると必ず報道の自由と言う事が持ち出されると思います。私、考えますに報道の自由はある。これは当たり前の事なんですが、『嘘を報道する自由』というのはあるのでしょうか?副大臣は嘘をつく報道の自由というのは認めますか?」

 上川総務副大臣「NHK、或いは民放放送事業者を始めとしまして、放送法という法律の下で、NHKの場合には社会的使命を持っている公共放送という事でございますので、中立公正な立場で自主自立で適切な放送番組を製作するという基本のところで適切に報道して頂きたいと言う風に期待しております。」
 (適切という言葉はとても曖昧で、受け取る側の解釈次第でどうにでも取れるのです。相手が良識ある放送局であれば適切という言葉も通用しますが。)

 杉田水脈氏「適切に報道して頂けるというご答弁を頂きました。」
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 杉田水脈氏「NHKさん、どうか私のこの質疑の動画は削除しないで下さい。(場内爆笑)今回の籾井会長の発言の中で、特に問題になってるのは、この放送法の部分ではなくて、私的発言とした慰安婦問題の部分でございます。このように繰り返しこの問題が取り上げられて、そのたびに国際社会でも攻撃されてしまいます。その結果日本の世論でも真実を確認しづらい状態になっていきます。その元凶となっているのが河野談話であると私は思います。天照大神は素戔嗚尊が目にあまる乱暴を働いたときに、相手を責めたりせずに、自らが岩戸に引きこもることで相手に反省を促すんです。でもそういう意味を持ってすれば、今までの日本の外交スタンスというのは、非常に日本人的であると言えると思います。が、これは良識ある日本人同士に通じる事だと思うんですね。」
 (思わず笑ってしまう岸田大臣、茂木大臣。)
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 「今私達が対峙しないといけないのは、嘘も100回叫べば真実になると言っている中国や韓国の報道活動、政治宣伝なんですよ。それに対しては全く有効ではないんです。日本は真実の情報を国際的に叫ばなければ、嘘を駆逐する事は出来ないと思います。現に先程外務大臣の方からキチッとしたスタンスをお聞かせ頂いたんですが、現に先週開幕した欧州最大級の漫画フェスティバル。アングレーム国際漫画祭において慰安婦問題における日本と韓国の作品が出展されましたが、日本側は政治的とされて撤去されました。」
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 「撤去されなかった韓国の企画展見た方々、ヨーロッパの方々ですね。その内容を鵜呑みにしてるっていうような報道が日本の新聞でもなされています。これらの問題で、最も問題なのは日本の中に存在する反日の勢力です。発言力の大きなマスコミの中にも存在します。残念ながら国会議員の中にも存在します。(杉田さんはそう言いながら隣の民主党へと視線を移します。)
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 「いくら真実を発信しても、日本の中にいる反日が、中国や韓国の言ってることを本当だと言えば、その他の外国から見れば、日本人が自分で言ってるんだから正しいだろうって事になってしまいます。この慰安婦問題に限って言えば、やっぱり河野談話が反日の恰好の情報発信源になっています。この問題について、感情的にならず、丁寧に検証を重ねていく、そして真実を積み上げて論理的に対処する姿勢が必要です。エビデンスとエビデンスを戦わせなければならないと思います。また女性の人権問題にすり替わりつつあるこういう事態を踏まえましたら、男性はなかなか指摘しづらい面があると思います。女性が冷静に論理的に取り組むことで解決の糸口を開こうと言う事で、この度は国と地方の女性議員が呼び掛け人になって河野洋平元官房長官の証人喚問を求める国民運動に取り組もうという考えを今考えております。出来ればこの問題。再三捏造報道した報道機関の責任も追及していければと思っております。今日の午後にはその記者会見も行う予定にしております。」
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 「で、ここはですね。衆議院の予算委員会の場ですので、証人喚問とかそういう事では無くて、ここでは是非、河野洋平元官房長官の参考人招致を要求したいと思います。事実に基づく証言をして頂いて、日本の消火活動、消防活動を進めていく糸口になって頂きたいと思います。是非、理事会においてこの件に関して議論をして頂きたいという事をお願い致しまして、私の質問を終わらせて頂きます。」

 これまでマスメディアやジャーナリスト、左翼政党などに感じていた自虐史観たっぷりの反日感情に対し、杉田議員ほど国会で真っ向から切り込んだ政治家がいたでしょうか?
 自民党も野党の頃は真実に踏み込むような質問も民主党にしていましたが、それでもこの杉田議員ほど反日勢力に対する発言をした方はいなかった気がします。
 テレビが絶対伝えない問題を、生放送にて発言した事に意義がありますし、マスメディアが隠したがる日本が抱える暗部についてよくぞここまで発言して下さったと感謝の気持ちで一杯です。
 河野洋平と朝日新聞が証人喚問される日を心待ちにしておりますが、それと共に慰安婦と言えば福島瑞穂。彼女も追及の1人に加えて頂けたらと願っております。
 

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コメント

非公開コメント

杉田水脈さん の質問趣旨に大賛成です。
この問題は、より多くの日本人が共有すべき常識と言えるはずですが、現代の偏向メディアの影響とバイアスのかかる教育システムでの長年の教育の弊害により、その辺の重要な意識が日本人の多くに欠如していると感じてます。
日本人の常識は世界の非常識と言われて久しいのですが、こういう正論をもっと多くのメディアが取り上げて国民に周知させるべきだと思うのですが、メディアの動きは、それと逆行気味なのが歯がゆいですね。

Re: コメント有り難うございます。

全く仰る通りと存じます。
ネットのお陰で誰もが簡単に真実を知る事が出来る現代においても、未だマスコミは虚偽の発言を続けておりますし、少しでもそれを覆すような動きを総理や議員や著名人がしようものならメディア(産経、読売を除いて)は一斉に叩きますよね。
常軌を逸したこの姿をおかしいと思う国民も増えて来ているとは思いますが、私の周りの人々はあまり政治に興味が無い上に、あえて知ろうともしませんので、物価が上がるだけで安倍総理を批判をするような始末です。
そしてこういう人間が割と多いんです。
でも民主政権辺りから、特に安部政権になり、杉田さんや脇さんのような常識的な議員の方が生中継の国会にて、マスコミの異常さ、歪曲された歴史について話して下さる機会が増え、覚醒した国民もこれから増えてくるのではと期待しております。
後は放送法を駆使して政府には徹底したマスコミの監視を望むばかりなのですが‥
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