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中国の脅威と日本をダメにした民主党政権 西尾幹二氏

 昨日、中国当局の航空機が初めて日本の領空を侵犯のニュースを聞き、ついに来たか‥と思うと共に、先日読んだ西尾幹二さんの『救国政権誕生の条件と保守の宿命』(正論1月号)を思い出し、読み返しました。

 西尾さんは本文にて‥

 中国の脅威は武力侵攻だけではない

 十二月十六日の衆院選挙は、民主党政権の三年間の是非を問う選挙だという声がしきりに上がっている。
 ばかを言ってはいけない。
 民主党政権はただただ日本をダメにしたのであって、そんな三年間を悠長に振り返っている暇はわが国にはない。
 民主党には政権の座から去ってもらうのである。

 我々が問うべきは眼前の危機に対してどう備えるのか、危機への対処を託せるのは誰かと言うことに尽きる。

 その危機とはもちろん、尖閣諸島である。
 九月の尖閣国有化後に始まった中国の反日暴力デモ、そして公船が続ける日本領海への侵略行動。
 一歩でも間違えば、尖閣は瞬く間に中国の手に落ちる。
 中国は明日にでも、さらなる強攻策に出て来るかもしれない。その可能性は高い。
 事態がこれだけ切迫しているのに、民主党政権、外務省は「何もしない」という姿勢に終始してきた。
 実効支配の強化などの尖閣防衛策を何もやろうとしない。それどころか、これまでの「棚上げ」状態こそが日本にとって最善であると考えて、中国に殴られながら「棚上げに戻りましょう」と『おねがい』するという情けなさだった。
 今回の危機は中国側が「棚上げ」を止めて尖閣奪取に動き出したために始まったのではないか。石原慎太郎氏が東京都による購入計画を打ち出したからでも、野田内閣が国有化したからでもない。
 それよりずっと以前に中国は襲撃の態勢を整えていた。
 いくら中国にお願いしても「棚上げ」に戻るはずはない。
 そんな誰の目にも明らかなことを何故政府は理解しようとしないのか。一瞬の油断はスキマとなって防衛の壁は破られる。
 (中略)
 中国に対して「何もしない」という政府の姿勢が極まったのは、十一月の自衛隊と米軍の「共同統合演習」で予定されていた離党奪還訓練が日本側の要望で中止にされてしまったことである。
 離党訓練の中止を提言したのは民主党の岡田克也副総理だと報道されている。
 彼の父親はジャスコの創業者で、兄はイオンの社長である。イオン(ジャスコ)は一部の店舗が暴力デモで無残に破壊されたにも拘わらず、賠償を求めるでも、撤退するでもなく、ただ黙々と営業を再開した。七億円の被害が出た店舗も十一月下旬に再開するという。岡田氏の中止要請は、国益より、その収益を見据えてのものではなかったか。離党訓練が中止になり、日本は殴られても蹴られても「中国様」と叩頭するというサインを中国に対して出してしまったことになる。中国は次はより強硬な策に出て来るであろう。
 こんな人物を外務大臣に抜擢していたわが国の政治の無力さ、知性・知能の劣化が現下の危機を招いたのである。この国が戦後七十年間、自らで国家の独立や安全を維持すると言う事を考えず、軍事的にはアメリカの完全な属国として生き続けてきてきたことのツケが一挙に回った結果でもある。

 (日本の国益や日本人の命より、イオンの社益を第一に考える岡田克也と、それを是認する野田首相。こんな奴等に国を任せた国民には今更ながら腹が立ちます。)

 更に西尾さんは・・・

 中国は日々悪化する環境破壊、貧富の格差や党幹部の汚職などの社会問題でいまや暴発寸前である。私が最も恐れているのは、追い詰められた習近平が国民の不満の捌け口を日本に向けようとすることである。まず沖縄が狙われるだろう。おびただしい数の流民を沖縄に放って、それを人権の名において正当化する。抵抗すれば、自国民の保護を理由に人民解放軍を進駐させようとする。それは軍事行動ではないから、日米安保条約も発動されない。やがて流民の波は西日本にも押し寄せるだろう。
 
 独裁体制の抑圧から解放された欲望は何処に向かうか分からない。
 今度の暴力デモでもわかったように、日本人には何をしていいと考える中国大衆、流民達は、暴行でも、強姦でも、略奪でも、躊躇無くやるであろう。過激な脅かしだと思う人も居るかもしれないが、これは空想でも被害妄想でもない。周辺国に大量に移住して異民族を「同化」するという恐るべき侵略を繰り返してきたのが漢民族である。中国は、なにも武力で攻めてくるとは限らないのだ。農民の大量移住は有史以来の漢民族に特有の膨張の方式である。

 沖縄について言えば、もし尖閣が中国の手に落ちれば、例え中国領にならなくても沖縄はなし崩し的に中国の政治的影響下に置かれるようになるであろう。強大な対中抑止力だった駐沖米軍も手が出せなくなり、本土でも驚くべき事が次々と起こってくる。
 中国系の左翼勢力が跋扈して日本の国内政治に対する圧力は激化し、今でも危ういこの国の統治機構は完全に破壊されることになるだろう。

 
 この西尾さんの話は、『80万人中国人永住者いつの間に?外国人参政権で内戦状態のオランダ』オランダは外国人に地方参政権を与えたため、大変なトラブルが起こり内戦状態に陥った。という事態を思い出させますが、日本が第二のオランダになるという現実も、政権やマスメディアが左傾化している限り起こり得ることだと思わずにいられません。

 現に昨日の中国機の領空侵犯のニュースです。
 
 自衛隊の法整備が整っていない今、そして政治が曖昧な今、ゆすりたかり、得意は火事場泥棒の中国が平和ぼけした日本を手中に収めようと虎視眈々と狙っている姿が現れてしまってるではありませんか。

 そして西尾氏は経済面での日本に及ぼす中国の脅威に警鐘を鳴らします。


 実は今、日本が韓国と台湾に安易に渡している産業技術を中国がかすめ取るという事態が頻発している。韓国・台湾経由で日本の技術が盗まれているのである。二〇一二年四月、新日鉄は高機能鋼板の製造技術を盗んだとして提携先の韓国企業を訴えた。これも、製造技術を中国に流出させていた韓国企業の社員が逮捕されたことがきっかけとなってわかった動きである。
 経済界はこれ以上、日本に害をなすこれらの国家を利してはいけない。そういう国からは、工場の見学も、研修生も受け入れるべきではない。政府も速やかに産業スパイ防止法を制定するべきである。適用対象国を中国、韓国、北朝鮮、台湾に限定し、東南アジア諸国との経済交流を今以上に発展させて行くも良いだろう。敵性国家に対して法的措置を取るのは人種差別ではなく、自国防衛の一環である。これだけやられてもニコニコしているのは大バカものである。
 
 中国は日本からの投資だけでなく、技術に依存してやっと生産を支えている。各生産物の部品や素材を日本からの輸入に頼っているからである。日本が今後もそれらを考え無しにタダ喜んで売るようでは話にならない。中国に売りたいという性根を改めて、売らない政策を確立して、中国経済に痛打を与える経済制裁を実行すべきである。
 尖閣を平和の海にしたいなら、そういう力の行使こそが求められる。それは、核開発、宇宙開発、海洋開発という中国の覇権大国への歩みを止めることにも繋がる。
 
 加えて、もはや中国の経済や市場に将来性はないという問題もある。「中国で稼ごう」などと言う小便根性は、一刻も早く捨て去って当然である。今後も中国で企業活動を続ければ、儲けの三倍以上の被害に遭うだろう。いずれは日本人駐在員が殺される事態も起きるだろう。日本人幹部社員が足止めを食らって抑留される予測は今も八方で囁かれている。そうならないと日本は目が覚めないのだろうか。そうなっても目が覚めないかもしれない。この目の覚めない日本というのは、本当にどうしようもない。何とかに付ける薬はもはやないのである。

 わが国は経済力が国家の格を支えてきたのは事実だが、国家の格が経済力を支えてきたことも又事実なのである。だから経済のためにも、尖閣は死のもの狂いで守らなければならないのだ。尖閣を軍事占領されたら、日本は世界の国々からたちどころに軽視され、国債は暴落し、株は投げ売りされ、中国ではない地域との輸出入も大打撃を受けるであろう。経済活動は、国家の安全保障と無関係ではないのである。しかし戦後の日本は、敗北的平和主義の中でそんな当たり前の事すら忘れ去ってしまった。
 わが国の政治が今成すべき最大の課題は、統一された国家意志の確率である。軍事と経済は切り離せない、一体不可分のものであるという認識のもとに、中国と対等の力を持つ国になる事を目指さねばならない。それこそが中国に対する唯一の防衛策であり、アジアの安保環境を安定させることができる方策でもある。韓国にナメられず、北朝鮮を恐れず、中国に脅かされない国になると言う事に外ならない。

  
 (南北朝鮮は言うに及ばず)結局何だかんだ言っても、自国だけでは独立不可能な中国だからこそ、尖閣を侵犯し、その都度こちらの様子を窺い脅しをかけているのですね。

 西尾氏の話には怒りと共にこんな国共が隣国である現実に背筋がゾッとします。これにはとにかく一刻も早い法整備が必要ですし、それには媚中、媚韓が信条の左翼政権を打ち倒し、日本を守る安倍政権が誕生しない事には、早晩西尾氏の話が現実化する日も来そうな気がします。
 
 ただ、西尾氏は安倍総裁に対して(というか、安倍総裁自身ではなく、その周囲の人間達、そして自民党に対して)危惧感を持っています。長くなりましたので、次回にその辺りの事を載せられたらと思います。

 

 

 
 

 
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