AX 報道ステーション 安倍総理出演。Part1 アルジェリア人質事件。1/22日 - 徒然日記
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報道ステーション 安倍総理出演。Part1 アルジェリア人質事件。1/22日

 

『七名の日本人に命が失われたことは痛恨の極みであります。こうした世界の最前線で活躍する日本人が地域の発展のためにも汗を流し、そしてそのことによって日本の名声は高まっているのであります。』

 古館氏「安倍総理はセラル首相と結果二回に渡って電話でお話しされていましたね。」

 安倍総理「はい。」



 古館氏「一回目から終始安倍総理はこの軍事作戦の停止、人命第一という事を訴えられたと思うんですが、それはやはり聞き入れられなかったわけですよね。」

 安倍総理「そうですね。キャメロン英国首相とも電話会談をしまして、キャメロン首相との間でもですね、慎重にやってもらおうと、人命第一で取り組んでもらおうと、いうことで一致を致しまして、私もまたキャメロン首相もですね、その考えでセラル首相に対して説得をしようと事だったんですが、セラル首相はですね、銃武装していて、そういう状況ではないという事であってですね、我々は現地の情勢というのは充分に把握をしていないんですが、結果として七名の尊い命が失われたことは誠に残念ですね。」



 古館氏「そうですね。情報がある種イギリス頼みである。そして日本政府に直接入って来ないという、こういう空白を今後は埋めていかなくてはいけないということが少し見えてきたと思うんですが。」

 安倍総理「英国も米国もですね、情報能力高いんですが、両国ともお互いに全ての情報を提供してくれていました。その両国もなかなかアルジェリアの軍事作戦の状況等々については充分に把握を出来ていないという、そういう状況だったんですね。そこで我が国はですね、まだ三名の方の安否が不明ですから、この三名の方の安否を確認することに全力を尽くしていきたいと思いますが、ただ今回のこの事件においてですね、出来た事、また出来なかった事があります。特に情報の収集というのは私達自身の手で収集するというのは非常に困難な事もありました。そこでしかし情報収集力の強化はずっと我々の宿題ではあるんですが、これは幾つも壁がありますが、これはそういう法的なものも含めてですね、どうそうした課題を解決していくかという事については検討していくべきだろうと思ってます。」

 古館氏「法律の事も伺いたいんですが、その前に再度、たとえば城内政務官が行かれました。大変優秀な方で外交官をやられてた方、しかし一方で政府高官、もっともっと上の人を含めてですね、早めにアルジェリアに入ってアルジェリア政府と直接交渉するというのは難しかったんでしょうかね。あの国の特質性からすると。」



 安倍総理「いわば行ってすぐに会談が出来るかどうかという事もありました。事実私は電話で会談をしましたので、首脳レベルとは会談出来ました。城内大臣政務官はですね、外務省ではナンバースリーですから、彼を派遣してですね、先方とも情報交換というのはですね、先方から情報収集というのは私はかなり出来たのではないかと思います。」

 古館氏「そうですか。三浦さん今後の危機管理も含めて見ておかなくてはいけない点が幾つも出てきたと思うんですが。」



 三浦氏「そうですね。幾つか深刻だなと思うのは、一つはですね、日本はあの地域とは関係良かったと思うんですね、イギリスやフランスや旧植民地を持った国と違って、歴史的なそういうものが無くて非常に好印象を持たれてたと思うんですけど、ただ残念ながら今回見るとですね、イスラム武装勢力にとっては欧米と同じようなレベルの標的になってしまったと。とするとやはり日本としてどういう自分達が国であるとしてこれからああいうアラブとかですね、アフリカの国と接していくかということも大事だと思うんですけども、その点はどのようにお考えですか?」



 安倍総理「基本的にアルジェリアからはですね、日本は頼られてますし、支援をしています。事実、日揮のような会社が入っていって技術力で彼等のガスの供給輸出を助けているんですね。しかし一方ああいうテロリストに対してですね、テロリストから好感を持たれるというわけにはいかないんですね。我々はあくまでもテロリストと戦っていかなければならないわけであります。それと情報収集においてもああいう軍が強くて軍がオペレーションを展開する場合はですね、例えばそこにどうやって情報収集するかというと軍の人達とある程度の関係を持つということも大切なんですが、これはなかなか難しいんですが、例えば海外の場合は武官がいて、軍から情報を取る場合は軍人は軍人同士なんですね。つまり日本の場合は自衛隊の駐在官が情報を収集する。防衛駐在官ですね。ただまあ今の段階では予算の関係もあって非常に数は少ない。そういう所にも課題はあるんだろうと思いますね。」

 古館氏「そこもポイントですし、また違う面で見るとさっき三浦さんがおっしゃったようにですね、欧米とは違うというふうに日本は見られた所が今まであったはずで、違う見方も出てますがイラク戦争以降、そういう意味ではODAの問題、あるいは人材交流を徹底してやるとか、そういう事で日本の古くからある、ある種の価値観というものをより浸透させてくということも同時進行かな?という風に考える向きもありますが。」



 安倍総理「今でも基本的に日本は欧米とは違うというそういう感覚は持たれているのは間違いは無いんだろうと思います。私もかつて総理を勤めていた時にクエートあるいはカタール等に訪問をしました。彼等は非常に親近感を持っているんですね。ですから、私は基本的に変わっていないんだろうと思いますね。今、古館さんがおっしゃった多くの留学生を受け入れる事も大切な事なんだろうと思いますね。日本の教育というのは実は色んな課題はありますが、彼等から見れば日本は資源も無いのにこんなに上手くやっていると。日本の教育を取り入れたいなと日本人の先生に沢山来てもらいたいと思ってる国は大変アラブ・アフリカ諸国には多いんですね。こういう要望に我々も応えていきたいと思います。」

 古館氏「北アフリカそしてアラブこういった所に関して今のようなお話しは非常に大切だと思います。同時に先程ちらっと出て参りました法律的な問題。一方でですねテロが非常に拡散しているというこういう状況下において自衛隊法の改正ということも言われるようになって来ました。そこで安倍総理のお考えを出来る限りお伺いしたいと思うんですが、現行の自衛隊法でまずこの①安全が確保されていることが条件。このあたりに関してはどういう風にお考えですか?」



 安倍総理「今回も英米はいち早く軍用機を派遣をしています。ですから我々、その段階でアメリカにもまたキャメロン首相と話をした時にもですね、邦人の輸送等についてご協力をして頂きたい、それはいいですよという話になりました。フランスもそうです。フランスの首相とも話をしてですね、もし輸送等で便宜を図って頂く事もあるかもしれないのでお願いをしますという話をしていました。しかし結局この法的要件がありますから我々は自前で飛ばす事について、その段階で安全が確保されているかどうかつまりアルジェから先にはなかなか行けない状況なんですね。今回はアルジェまで政府専用機を飛ばします。こういう形で使うのは事実上初めてなんですが、今回は機敏にというかですね、自衛隊の皆さんにも頑張って頂いて、初めて着陸をする飛行場ですからそういう所に飛ばすという事は今まで無かったんですが、今度は彼等にやってもらう事になりました。しかし問題は初期の段階で飛ばす事は出来ないし、あるいはまた陸路で行く事についても、例えばアルジェリアに頼むかあるいは英米仏に頼むかという事になってしまった。ただ・・・」

 古館氏「今回の場合で言いますとイナメナスから北のアルジェ、首都アルジェまでという所は全く今の法律では無理ですね。」

 安倍総理「出来ない。ただ勿論法律的に可能であったとしてもアルジェリア側が受け入れなければ出来ませんしね。そういうオペレーションというのはなかなか難易度が高いものではありますが、しかし今の段階では陸路では出来ないというそういう問題があるんですね。」

 古館氏「この三つ目に関してですねこれ非常に微妙というか考え方が別れてくる所だと思いますが、今は武器使用に当然制限があります。正当防衛か緊急避難のみという事ですが、この武器使用の基準を緩和する事によって、起動的に自衛隊が人質や邦人の救出が出来るようになるだろうという考えも一方ではあると思います。それに対してそれを抑止しようという考えもあると思います。総理は本当にそういうお立場でどんなお考えで今いらっしゃいますか?」



 安倍総理「基本的にはですね、任務を遂行するための武器の使用というものは世界中大体許されているわけですけども、日本の場合は正当防衛と緊急避難。というのは、たとえば私が自衛官だとすれば私の正当防衛と緊急避難。そーすると古館さんを守る事はですね、離れてる場所におられた場合は出来ない訳ですよ。私が近づいていけば古館さんを守る事が出来ると。またたとえばテロ特措法では管理下に入った人を助ける事が出来るとなってますが、それでもなかなかギリギリの所で自衛官は判断をしなければならないんですね。ですから、それで果たして良いかどうかと言う問題意識を私はずっと持っています。自衛官を出す以上、彼らが人殺しをしてしまったと、法律に違反をしてしまったというギリギリの所で果たして仕事をしていいのか?つまり0.1秒で判断をしなければ人が生きるか死ぬかが決まる中においてですね、法律でギリギリの所というのはそれは隊員にとって辛い縛りなんだろうなと思います。ただこの事件を我々は利用してこういう法律を通そうという考えは毛頭無いわけであって、今回の事、様々な今の情報収集の問題もありますが、おそらく様々な課題があると思いますし、検証もする上に於いてですね、そういう課題をどのように克服していくか解決をしていくかという事は検討していく必要があるとは思ってます。」

 古館氏「考えは本当に幾つもありますが、今まで日本は世界から、或いは一部世界からどう見られてきたかと言うことも含めて、集団的自衛権の問題ってのはじっくり腰据えて大いなる議論をやった方が宜しいかなって所ありますよね。」

 安倍総理「集団的自衛権というのは概念の問題という事ではなくてですね、個別の案件で果たしてここでそれを行使しなくて持つのか、果たしてそれで本当に大丈夫ですか?という事を現実的に議論していくべきだろうと思います。」

 古館氏「次はですね、まだ本当に安否不明3人の邦人の方いらっしゃいますので気がかりなんですが、次のニュースとしてですね、今日も大きく動きました。ついに日銀が大胆な金融緩和の共同での発表となった政府と日銀に安倍総理、飲ませましたね。この金融緩和ね。」



 安倍総理「まあこれは飲ませたと言う事よりもですね、日銀側も了解をしたという事なんですが、これは選挙中から我々は訴えてきた。このいわば強い経済を取り戻す為の、デフレ脱却して成長する為の三本の矢のうちの最も重要な金融緩和。これに向けてですね、第一歩を記す事が出来た事は良かったと思ってます。」

 古館氏「この第一歩が果たしてどういう風に暮らし向きを変えることが出来るのかという、非常にこれは関心事です。これをちょっと後ほど伺います。」




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