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福島瑞穂代表質問 安倍総理、村山談話&河野談話について語る。  




 福島氏「総理の所信表明演説は人々の生活の痛みや苦しみについて全く配慮がありません。雇用対策やセーフティネット、格差問題解決への言及はなく、デフレ脱却の責任を日銀に押しつけるばかりです。大規模な金融緩和、無駄な公共事業の拡大ではなく、所得と雇用の安定による個人消費の増加こそがデフレを食い止めるはずです。雇用や所得の安定をどう図っていくのか?明確な答弁を求めます。」



 安倍総理「頑張る人は報われるという社会の信頼基盤を守っていくため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢で経済再生を推し進め、雇用や所得の拡大に繋げることを目差して参ります。なお今般の補正予算及び平成二十五年度予算に盛り込んだ公共事業については国民の生活を守り、地域活性化を促すために必要なものと考えております。」

 福島氏「地方交付税削減という手法で地方公務員の減額を行う事は地方自治の本旨を蔑ろにするものです。民間中小企業、地場産業の賃金にも引き下げ圧力を与え地方の消費を更に冷え込ませます。今回の措置は撤回すべきと考えますがいかがですか?」

 安倍総理「政府としては防災減災事業や地域経済の活性化と言った課題に迅速且つ的確に対応するため、国家公務員の給与を減額措置を踏まえ地方公共団体にもこれに準じた取り組みを要請したものであり撤回は考えておりません。地方財政計画についてはこうした地域の課題に対応する観点から、給与削減額に見合った事業費を歳出に計上することとしており、地方の消費を冷え込ませるとのご指摘は当たらないと考えております。」

 福島氏「生活保護制度における生活扶助基準額引き下げは受給者だけでなく、非課税限度額や保育料、修学援助など多くの国民生活に連動します。生活扶助基準の引き下げは止めるべきです。いかがですか。」

 安倍総理「生活保護制度についてはその基準の適正化に合わせて生活困窮者の自立就労支援にしっかりと取り組んで参ります。また生活扶助基準の見直しに伴い、この基準を参考にしている修学援助制度など他の制度の対象者等に変更が生じる可能性があることからそれぞれの制度の趣旨や目的実体を充分考慮しながら、出来る限りその影響が及ばないような対応を鋭意検討して参ります。」

 福島氏「所信には原発について一切の言及がありませんでした。政官業の癒着で40年以上原発を推進し、福島原発事故を引き起こした自民党の責任をどう考えていらっしゃるのかご答弁下さい。」

 安倍総理「東京電力、福島第一原発事故について政権与党の一角を担ってきた自由民主党もその責任を逃れることは出来ません。被災者の皆様を始めとする国民の皆様に多大なご苦労をおかけしていることに対して自由民主党総裁として心からお詫びを申し上げます。福島の再生を必ずや成し遂げると共に妥協することなく弛まぬ安全性信頼性の向上を図り、原子力安全の文化を確立させるため、政府のみならず自由民主党としても全力を挙げて参る所存であります。」

 福島氏「民主党が纏めた2030年代に原発稼働ゼロの方針は討論型パブリックコメントなど国民的議論を経て纏められました。2030年代ではあまりに遅すぎますが、原発稼働ゼロの方針は国民的議論の否定であり認められません。いかがですか?」


 安倍総理「前政権が原発に関して昨年夏に実施したいわゆる国民的議論については、大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる一方で、その実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれていると分析されています。いずれにしても原子力を含むエネルギー政策については、まずいかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー受給の安定に万全を期すことが大前提であり、この点2030年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の鑑定も含め責任あるエネルギー政策を構築して参ります。その際、出来る限り原発依存度を低減させていくという方向で検討して参ります。」

 福島氏「一月二十八日総理は沖縄の代表から建白書を送られました。その中で多数に登る死者を出している危険なオスプレイを配備することは沖縄県民に対する差別以外何ものでもないとの指摘があります。この指摘に明確にお答え下さい。沖縄県の総意として普天間基地を閉鎖撤去し、沖縄県内移設を断念すべきと言う意見に対してご答弁下さい。」

 安倍総理「普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については現行の日米合意に従って進め抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。普天間飛行場の固定化はあってはなりません。政府としては沖縄の声に耳を傾け、信頼関係を構築しつつ普天間飛行場の移設に取り組みます。オスプレイの配備はわが国の安全保障にとって大変有意義な意味がありますが、その運用に際しては地元の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。オスプレイに関する分析評価報告書、日米合同委員会合意等により、その安全性は充分に確認されているものと認識しており、その配備が沖縄に対する差別だとは考えていません。今後とも日米合同委員会合意等について丁寧にご説明すると共に、この合意が適切に実施されるよう米側との間で必要な協議を行っていく事により地元の皆様のご理解を得ていきたいと考えております。」


 福島氏「所で日本はジェンダー・ギャップ指数が135カ国中101位と後退をしました。総理の男女共同参画を進める決意とその実現への具体策をお示し下さい。」

 安倍総理「働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立出来る社会を作り上げていくことは大変重要です。また女性が社会のあらゆる場面に参加することは日本の強い経済を取り戻す為にも不可欠であります。今後関係者の声を直接お聞きする場を設け産業競争力会議でも議論を行い、女性の活躍促進に向けた対応を検討して参ります。」

 福島氏「TPP交渉に参加することは、国民皆保険制度や食の安全安心の基準を守る。ISD条項には合意しないなど、自民党が総選挙で公約したTPP参加是非の判断基準に反します。交渉参加断念しかありません。総理。ならぬことはならぬのです。集団的自衛権の行使を認める事は平和国家としての在り方を根本から転換することであり、憲法解釈で変更してはならぬと考えますが、いかがですか?」

 安倍総理「政府としては従来から今日に至るまで、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解しているところであります。他方、私は集団的自衛権については安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、新たな安全保障環境に相応しい対応を改めて検討して参ります。」

 福島氏「政府は防衛大綱の見直しと中期防衛力整備計画の廃止。防衛費増額や自衛官増員。またアルジェリア人質事件を口実にした自衛隊法改正や日本版NSC構想など示しています。村山談話や河野談話の見直しはアメリカを含めた諸外国からも憂慮されています。村山談話や河野談話を見直す必要は無いと考えますが、いかがですか?
 国防軍を設立して戦争が出来るようにする。武力行使を可能にし個別的自衛権、集団的自衛権を認める。平和憲法の理念を捨て、そして基本的人権を公益及び公の秩序でいかようにも制限し、公正憲法や立憲主義を転換する自民党の日本国憲法改正草案は許されません。総理は憲法改正手続きを定めた96条改正に言及をしました。これは99条の憲法尊重擁護義務に反します。
 最後に安倍内閣の進める国民の苦しみを顧みない。将来に禍根を残す政治の在り方や憲法解約に厳しく対決し、憲法の示す価値こそ実現する社民党の決意を申し上げ質問を終わります。」


 
 安倍総理「いわゆる村山談話は戦後50年を機に出されたものであり、また戦後60年に当たっては当時の小泉内閣が談話を出しています。
 わが国はかつて多くの国々に、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。
 その認識においては安倍内閣は歴代の内閣の立場と同じであります。その上において然るべき時期に21世紀に相応しい未来志向の談話を発表したいと考えており、そのタイミングと中身については今後充分に考えていきたいと考えております。
 また河野談話については昨日も国会にて答弁申し上げたとおり、私としてはこの問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えております。
 この談話は当時の河野官房長官によって発表されたものであり、総理である私から
これ以上申し上げる事は差し控え、官房長官による対応が適当であると考えております。
以上でございます。」





 懸念していた村山&河野談話についての安倍総理の見解は、やっと当然至極の事を国会にて発表して下さる総理が誕生したと感じた瞬間でした。小気味良い安倍総理の答弁で終始した福島氏とのやりとりでしたが、福島氏に関しては日本国民や自衛隊の命を顧みず、韓国、中国、特に在日に優しい(何と言っても従軍慰安婦を作り上げた張本人でもありますから)売国女というイメージしか持てず、何を言っても空疎に聞こえるだけでした。


 


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