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金慶珠『韓国の経済発展はアメリカのお陰。日本からの経済協力金ははした金』

 先日リニューアルしたそこまで言って委員会NPでは『韓国はなぜ反日なのか?』をテーマに討論が行われました。  年代毎に討論が行われる中、日本と韓国が国交正常化した際の日本からの経済協力金に話が及ぶと、金慶珠が待ってましたとばかりに恥さらしな持論を展開し、場内が白けきってしまった次第です。  
 本日はその書き起こしです。  150623_113017.jpg  

 1951年から断続的に続けられてきた国交正常化に向けた日韓会談が実を結び、1965年朴槿惠大統領の父で第5代大統領朴正熙政権の元、日韓基本条約締結。 150623_113101.jpg  

 日韓の国交が正常化する。  
 この正常化交渉の際、朴大統領は「竹島を爆破して消してしまいたい。」という逸話が残るほど竹島の取り扱いで難航し、事実上の棚上げとなった。 150623_113136.jpg  

 朴正熙政権は基本条約締結で日本から多額の経済支援を引き出し、後に漢江の奇跡と呼ばれる韓国の経済成長に道を開いた。  
 朴氏が元々親日派だったという見方がある一方、強い反日感情が渦巻く中、国益を第一に考えた末の決断だったという見方も。
 
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 質問「日韓基本条約締結時点での韓国の反日度はどれくらいだったと思いますか?」 150623_113941.jpg  

池田信夫氏‥お金がもらえてうれしかった。?%  宮家邦彦氏‥反日は33%の半分。17%  長谷川幸洋氏‥とれるものはしっかりとった。反日度50%  竹田恒泰氏・・お金をもらうときは。反日度0%  ざこば師匠‥感謝しているのでは‥0%  志方俊之氏‥経済支援の効果に時間がかかった。70%  西岡力氏‥制度的には準同盟国に。0%  加藤清隆氏‥韓国国家予算の2年分を供与。50%  

 辛坊氏「結構皆さん共通見解というか。皆さんちょっと伺いたいんですが、韓国国内で、普通の韓国の一般の人ってこのぐらいの経済援助を日韓基本条約の時に日本が払っているという認識をどれぐらい持っているんですかね。」

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 朴氏「それは教科書にも載っていますからね。有償無償8億ドルが払われたっていうのは書かれてあるんですけど、ただそこで必ず教えられるのは謝罪よりも経済協力を優先したということに対して、一方の教科書グループはかなり反発してますよね。実際その時に日韓条約反対運動というのが滅茶苦茶学生間で行われたわけです。国民の中で。その日韓条約反対運動が行われていたのを政府が権力的に抑えて強引に調印に持っていったと。それ出来たのは朴正熙政権が軍事政権だからですよ。実際、非常に面白いのはイ・ドンウォンさんっていう、佐藤栄作さんと調印するときに握手している当時38歳なんですけれども、外務大臣です。この方が非常にこの中で面白いことを言ってるのは、実は彼が学生達がややこしい反日運動を何万人も集まってやってると。彼が派遣されて鎮めに行くと。彼が学生達の前でマイクを持って何言ったかというと、『もっと激しくやれ、もっと反日運動やれ』と。もっと激しくやってもらわないと日本との交渉は上手く行かないからもっとやってくれと。それを口実に日本に迫るんだという事を彼は言ってるんですね。ここで。つまりそれだけ反日運動と政府というのは相関関係にあったという事なんです。当時の状況は。」

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 金慶珠氏「あのね、そういう政治的な裏話とかは大変興味深いんですが、ここで一番まず抑えなきゃいけないのは、お金は渡ったと。それは事実です。問題はお金の名目をどう解釈しているのかっていうのが日本と韓国の間で全く異なるという事実ですよね。日本側の言い分は経済協力資金です。別に植民地に対する賠償やそう言う問題では無いと。韓国側の解釈は、これは請求権。日本に対する請求権申請の結果であると。だから協定の名前も経済協力、及び請求権協定という風に併記されてるんですね。つまり韓国側からしてみれば、そもそも夫婦が離婚するときに慰謝料って言うのがあるし、財産分与がありますね。この請求権っていうのは純粋に財産分与に値するものなので、これは正当な権利があると言う事なんですね。」

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 池田氏「それは請求権っていう言葉を間違えて使ってるんですよ。あれは条約で初めて請求権ってのは出来たわけだから。それまでに韓国に請求権があったら、そんな条約なんて必要無いわけよ。」
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 池田氏「これはね、要するに、ここは根本的に日本人も間違えてる人が多いんだけど、あれは賠償でもないし、植民地に対する謝罪もしてないんですよ?あれは何の根拠も無い掴み金なんですよ。韓国が経済的に疲弊して困ってたから名目としてね何か請求権とか何とかって名前ついてるけど、歴史上植民地に賠償した国なんて無いわけよ。」
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 西岡氏「いや、サンフランシスコ講和条約に書いてあるんです。」

  金慶珠氏「請求権で話し合いをするって書いてあるの知らないの?」  

 池田氏「請求権っていうのはその請求権と違うんですよ。」  

 金慶珠氏「何の請求権なの?じゃあ。ねえ。」
 

 西岡氏「請求権っていうのは両国にあると書いてあるんです。」
   

 辛坊氏「両国って何処と何処です?」  

 西岡氏「日本と韓国です。で、韓国は講和条約に戦勝国として入りたかったんです。しかし連合国が認めなかったから賠償を取れる根拠が無くなって、そこで李承晩政権が外交ロビーをして請求権協定が入り、尚かつ日本が朝鮮に置いてきた財産について米軍がやった処分を日本が認めるという一項を入れたので、65年どうしたかというと、つまり安全保障ですよ。お互いにとって。名目は日本は領収書があるもの証明できるものは払うと言ったんです。しかしそれだと1億ドルもならないというのが日本の見立てで、しかし払うと言ったんですよ?」
 

 金慶珠氏「韓国側は20億ドルを当時提示してますよね?」  

 西岡氏「たとえば日本側はですね、徴用された人とか徴兵された人に直接個人的に払ってもいいと言ったんです。でも韓国政府はそれは駄目だと。韓国政府に纏めて払ってくれと言ったんです。そして当時日本の外貨準備高17億ドルの時、5億ドルです3億ドルは民間ですから入れないと。5億ドルを供与したんです。だから一遍で払えないから10年分割で、尚かつ日本からの役務で払ったんですけど、その結果韓国は10年間で高度成長した。で、韓国政府は請求権白書を出してるんですけど、請求権資金の韓国の経済成長に対する寄与率は19%だと。お互いにとってよかったんです。」

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 金慶珠氏「さっきの辛坊さんの質問にも関わるんだけど、韓国の人はこれ知ってるのかと。教科書に書いてあるから、まあ知ってるんだけれども、なぜ日本人が思っている意識と大きく違うのかっていうと、一つはさっき申し上げたように、名目が違うと言う事と、それからこの8億ドルというお金の大きさを解釈する解釈がまた違うと。日本にとってみれば非常に大金だけれども、韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下であるという事が一つ。それから大事なのは世界情勢を見るとね、65年というのは韓国にとって日韓基本条約を結んだ年でもあるけれども、同時にベトナム戦争に参戦している年でもあるんです。で、このベトナム戦争をやってる間には米軍から多額のドルが入るんです。で、実は韓国の経済発展の虎の子は、より直接的にはベトナム戦争の際にアメリカから8年間入ったお金。これは多分ホン先生の方が非常に詳しいんだけれど、その桁違いの現金なんです。

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 ホン・ヒョン氏「それで韓国が得るのは経済効果が日本から10年間、借款入れて8億ドルの10倍です。」

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 池田氏「それがどうしたんですか。日本のはどうでもいいと言いたいわけ?」  

 ホン・ヒョン氏「いいえ違います。そういう事じゃなくて‥」
   

 金慶珠氏「そう言う事誰も言ってない。」
 

 竹田氏「だったら受け取るなって言うの。」  

 池田氏「アメリカが何してくれたかこの際この番組と関係無いの。日韓基本条約っていうのはどういうものだったかっていう話をしてるんですよ。」  

 辛坊氏「よーく分かりました(笑)。こっちはね、こんだけのことしてやったのにと思ってるし。向こうはね、そんなことしてもーて当然やと。」

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 志方氏「あの、お金があげたじゃないの。いや、あれは違うお金よ。他の国はもっとくれたよっていうのをね。ここで幾ら言ってもこの番組の品位が下がるだけですよ。だからね、もうちょっと共通の話題で行くとね、朝鮮戦争があったときにね、あそこフリーダムフロンティアで韓国が一所懸命守ってくれたから今のこの態勢があるわけですよ。それと逆にあれは国連軍ですから、だからタイ軍もオーストラリア軍も皆日本を通っていって横田に国連軍の司令部がある。座間にもあるわけですよ。」  

 西岡氏「国連の旗上げてますよね。」

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 志方氏「そして今も非武装地帯の防衛地では韓国軍だけでやってるんじゃないですよ。それと2万5千の米軍だけなんてちゃちなものですよ。これは日本という○○(ここの部分聞き取れませんでした)があるから出来るんですね。もしあの時日本がへたり込んでたら今の韓国はないんですよ。全部金正日のものだったんですよ?」

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 金慶珠氏「志方先生ね、そこまで強調されなくても、韓国の中でも(笑)安全保障という意味では米軍。それから東アジアにおいて日本を含めて日米韓の協力態勢。これ無しでは完璧な自国防衛というのは難しいという認識は一致しています。」

 この番組ではこの他にも日韓併合時、現在の日韓関係等がテーマになり、その都度金慶珠の辟易とする話を聞かされうんざりした次第でした。  
 人は困っている時に助けてくれた人に対し恩を忘れず礼を尽くし、その気持ちに答える為にも頑張る筈ですよね。  
 しかし、金慶珠は(品位が下がる話になりますが)韓国が成り上がれたのは日本のお陰じゃなく、もっと助けてくれたアメリカがいたから。恩着せがましい事言わないでよと、自国の非力さ無能さ怠惰さから他国に迷惑をかけた事には言及せず、これを離婚した夫婦にたとえて慰謝料じゃなく財産分与だと宣うわけです。それも自国が出した試算より半分以下だったと。  
 この感覚は日本人には無いものだとつくづく感じます。  
 民主党政権下の時とは違い、今は比較的落ち着いている状態なので、田嶋陽子の妄言が毎度炸裂しても書き起こしする必要に駆られないのですが、今回、金慶珠が繰り広げた負け惜しみからくる常軌を逸した暴言を聞いていますと、この女性の日本に対する嫉妬心は想像を絶するものがあるように感じます。(そんなのどうでもいいんですけど。)  
 昔、金慶珠がTVタックルに出演していた頃も(自民党が威力を失い民主党が政権を取る前の事でしたが)居丈高で喧嘩腰な話し方に韓国に対する嫌韓度が度を増したものでした。  
 李明博が竹島に上陸した事よりも、金慶珠の発言によって韓国嫌いになった日本人の方が多いのでは‥なんて事も感じてしまいます。  
 まあ、こういう性悪な人間が多く住む国が韓国であれば、関わらないのが一番。  
 この番組の主旨である韓国の反日度など実は日本人にとってはどーでもいい事なんですよね。  
 ただ、この番組で改めて政府に肝に銘じて欲しいと思ったのは、彼の国に情けは一ミリたりとも必要無いという事でしょうか。

小笠原沖地震の朝に見えた地震雲

 これは昨日の朝10時頃に名古屋市、北東の空に現れた雲です。
 以前、3年ほど前に同様の雲が現れたときに翌日東北に強い余震が起きましたので、とりあえず写しましたが、写した後に気付いたのは、その日が2015年、5月30日であったこと。
 それぞれの数字を足すと8になります。嫌な気持ちを感じながら過ごしておりましたら、昨夜20時24分、小笠原沖で地震が起き、余震は北海道から沖縄まで広がりました。
 起きた時間、20時24分を足せば、また8という数字が出て来ます。
 何でも某組織と関連づけていたらきりがないかもしれませんが、これが自然の仕業と思えない自分もいて、ブログにアップしました。


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そこまで言って委員会。飯島勲氏、長谷川幸洋氏が予想。安倍内閣年内解散!

 今年4月の増税後辺りから、第二次安倍内閣の議員達が引き起こす問題もあり、安倍内閣に対して少し案じる状況が続いておりました。
 そして来年の10%増税に関しても、(財務省の犬である)谷垣氏「10%にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」、麻生氏「増税しないと、話が違うと国際社会から言われかねない」などと党内の増税派がせっつく状況下で、元々8%増税さえ反対であった安倍総理にとって息苦しい状況が続いていたのでは‥と思っておりました。
 その矢先、今月2日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」に出演された飯島氏が、小渕氏の政治資金問題に答える形で、ご自身が総理であった場合の今後の予定としてメモを出された事が切っ掛けで、内閣解散の話が出まして、彼と同意見であった長谷川氏の話も含めて、今回の解散話にも拍車がかかった気がしました。

 ただ、それを伝えるマスメディアや評論家の論調には随分バイアスがかかったものが多く、憤りを感じまして、久しぶりに書き起こしさせて頂こうと思いました。
 先ずは11月2日の飯島氏のメモに続き、今週の委員会での長谷川さんの解散の大義、そして委員会でのマスメディアの論調に対する討論です。

 小渕氏の政治資金問題から飯島さんの意見になります。
 飯島さん「僕は結論的に辞職して、補欠選挙になるんですよ。もう一度再度立候補すればいい。大阪の橋下さんもやったでしょう?」

 加藤さん「同じ選挙には出れませんよ。同じ選挙には本人は出れませんよ。補欠選挙。」

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 津川さん「それもテクニックの臭いがしませんか?」

 辛坊氏「辞職すると群馬5区はすぐ補欠選挙ですよね。その補欠選挙には出られない。出られないと言う事になると、あそこは中曽根さんの孫が立つ。孫が立つと小選挙区だから次に復活しようと思っても中曽根さんの孫とガチンコになるから、選挙区事情でどうやったって辞められないんで踏みとどまってるという話がありますが。」

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 飯島氏「私は辞職して補欠やった後に7月から9月の経済状況分かる。そうすると11月17日ぐらいに分かりますから、20日ぐらいに総理は消費税10%に上げるかどうか決断する。その後の12月2日にね、思い切って衆議院解散して、12月14日に投開票。24日に内閣改造。」

 加藤さん「飯島さんが言うと影響力大きいから。他の人が言うんならいいんですけど・・・」
 
 飯島さんからメモを受け取った辛坊氏。
 辛坊氏「凄い、もう日程決まってる。12月14日投開票です(場内爆笑)。 これホントだったらエライ事ですよ、今。」

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 長谷川さん「いや、実は私も全く同じような予想をしていて、投開票日は12月14日。友引ですよね。だから僕もその日書きました。活字で。ただ解散は大安だと思うと、11月の19日が大安なんですよ。小渕大臣と松島大臣が辞めて、読売新聞の世論調査では9%ポイント下がったんですよ。日経新聞は5%ポイント。これ打撃ですよ。でも何れ消費税を上げたら10%さらに下がったっておかしくない。」

 加藤さん「選挙の争点は何なの?」

 長谷川さん「だからそれはまさに消費税が大義になると思っているのは何故かというと、消費税を上げたのは誰が決めたんですか?これ三党合意で決めたんです。三党合意って事は、今の谷垣さんと山口那津男さんと、当時の野田佳彦さんが決めたんですよ。安倍政権が決めたんじゃないんです。だからアベノミクスがかけてきたのは4月の消費税の増税の成果であって、ここでもしもやらないという決断をするんだったら、私は前の政権が決めた事は引き継がないという意味でも解散するのは政治的な正当性があるというのが僕の議論。」

 ここからはそれから2週間後、一昨日のたかじんのそこまで言って委員会になります。
 既にこの時点で、巷は解散のニュースが広がっておりましたので、それも含めた上で、そして解散決定が前提という形で、それを伝えるマスメディアに対する批判にも目が向けられました。

 辛坊氏「今回は2日の放送で飯島さんが飯島メモを出して来て、12月2日公示、14日投票日って、あれは加藤さんビックリしましたね。」

 加藤さん「私は年内解散反対でしたから、止めて下さいっていうつもりだったんですが、結果的に大当たりだったです。」
 
 辛坊氏「あの時点では長谷川さんだけ解散ありといってらっしゃいましたが、」

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 長谷川さん「私だけある。あるってずーっと終始一貫やりました。」

 ざこば師匠「根拠は何でんの?」

 長谷川さん「その時の根拠は菅官房長官の言い方が変わったからですよ。菅官房長官はそれまで7~9月のGDPの12月8日の数字を見て増税の判断をするって言ってたんです。所が22日の会見では速報値を見て判断するって言ったの。速報値って言うのは11月17日に出るんですよ。と言う事は国会が開かれているときでしょ。国会が開かれているときに、増税の判断をしてしまったら残りの国会は関係なくなっちゃうから。」

 宮崎さん「それはね、長谷川さんの慧眼で、ロイター通信なんかは、あの速報値という言葉を第二次速報値だと思ってた。つまり依然として12月8日の話をしてるもんだというふうに解釈したわけですよ。でも長谷川さんの解釈の方が正しかったです。」

 加藤さん「因みにさ、(東京新聞)に書いたの?」

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 長谷川さん「私ね、実は四国新聞でコラムを持ってまして四国新聞で書いてます。自分のとこでは書いていません。書かしてもらえないから。」(場内爆笑)

 宮崎さん「中日東京新聞の論説副主幹って四国新聞に書いていいの?」

 長谷川さん「四国新聞の社長に頼まれて書いてるんです。」

 井上さん「東京新聞は何で駄目なんですか?」

 長谷川さん「え?東京新聞の話今日やるの?(笑)・・・それはあれですよ。東京新聞は安倍政権反対だから。そう言う目で見ているから、やっぱり見方が、スタンスが先にあったら駄目なんですよ。現実をしっかり見なきゃ。この話は解散解散ってやるから間違っちゃうんで、増税が先なんですよ。」
 
 ここから内閣解散の話になります。

 解散の大義について4大紙の報じ方。
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 読売新聞『安倍内閣の支持率が高いうちに解散を断行して局面を打開し、新たな民意を得ると共に陣容を一新して政治を前に進めるのは有力な選択肢と言える。消費増税を巡る判断や、集団的自衛権の行使容認、米軍普天間飛行場の移設や、新たな安全保障法制の整備、原発再稼働などをどう進めるのか。首相は解散の意義を国民に説明し、具体的な争点を明示することが求められよう。』

 産経新聞『税財政制の大きな転換で国民の信を問うことはおかしくはない。』と述べた上でGDPの2倍超となる日本の借金について言及した上で、『増税をズルズルと先送りしていると国際的に疑われれば、日本国際への信任は低下する。金利の急騰などによって財政破綻を招く恐れすらある。そうしたリスクを回避するためにも日年半後などと再増税時期を定めた上で必要な経済政策を着実に進める必要がある。』
 
 毎日新聞『早期解散論、その発想はあざとい。』と題した社説で、『国民の審判をもう一度仰ぐという理屈は一見もっともらしく聞こえる。だが本当にそうだろうか。10%への増税は本来、生活弱者の負担軽減策や、放置されたままの衆院定数削減など宿題を片付けて予定通り行うべきものだ。これまで与党がこうした課題の克服に真剣に取り組んできたとは言えまい。増税を先送りするほど状況が悪いというのであれば、必要なのは経済政策の検証であろう。』

 朝日新聞『消費税率引き上げの判断について、政権は7~9月のGDPを判断のよりどころにすると言い、それが与野党の共通認識となってきた。その数字が明らかになる前のこの騒ぎである。増税に反対の世論が強い中、これに逆らうことは難しいという政局的な判断が先に立ったのかと疑わざるを得ない。』加えて『原発再稼働や集団的自衛権の関連法整備など難題を控える来年に衆院選を戦うのは厳しい。』という与党幹部の声を紹介した上で『まさに党利党略。民主主義はゲームではない。こんな解散に大義があるとは思えない。』
 
 辛坊氏「野党の牽制という話が出て来ましたが、今もうどうですかね。その説は。」

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 加藤さん「この時期に来てまで、逆に解散できなければ政権として機能しない。政権崩壊に繋がるのでそんな事有り得ないですよ。」

 辛坊氏「絶対解散?」

 加藤さん「だから19か21になるとか最後の法案上げる為って言う事はあるけれども、その投票日、投開票日が変わる事はない。」

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 末延氏「だって取材の官邸に弱い朝日と毎日が2日遅れぐらいで書いてるでしょう?それはもう流してますから。確定です。」

 辛坊氏「朝日と毎日は官邸の取材弱いんですか?」

 末延氏「弱いですね。テレビ朝日は強いんですよ?」(場内爆笑)

 加藤さん「って言うか朝日と毎日が反対って言う事は正しいって事ですよ。」

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 宮崎さん「特にね、朝日新聞は今官邸の取材力はもの凄く弱くなってますよ。」

 辛坊氏「そう言う意味で言うと宮崎さんは読売新聞がリードできたのは何故?」

 宮崎さん「やっぱりこれは単純で食い込んでる人がいるって言う事ですよ。」

 辛坊氏「時系列で言うと先週の日曜日の読売の順トップって言って2番目の所に解散。翌日の朝刊で読売は一面トップに解散。それで後が一斉に追いかけるという形になりました。」

 宮崎さん「率直に言って今の官邸の、これ良いか悪いか別ですよ?価値判断は別として官邸の状況を知るためには朝日毎日読んでたら全く分からないです。業界で常識ですよ、これ。私達の業界では。能力が落ちてるか、人脈が完全に無くなっている。」

 末延氏「そりゃ今の朝日の状況じゃ現場も辛いですよ。上がキチッとしてないから。そりゃ若干同情しますよ。」

 辛坊氏「テレビ朝日は強いと仰いましたが。」

 末延氏「今のテレビ朝日の政治部。若手は強いですよ。ただそれがちゃんと番組に出てるかどうかは別ですよ?」

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 辛坊氏「プロ3人は、大義というのが共通項でね、大義がないという論調。大義がないかのような報道。それから竹田さんがそもそも大義は必要なのかという疑問ですが。」

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 竹田さん「だって要は大義大義って言ってる人は言葉を換えたらズルイって言ってるのと一緒ですよね。要するに安倍さんは総理ですから、一番いいタイミングで解散を打つわけですから。いつ解散打ってもいいって言うのは制度で決まってるわけじゃないですか。憲法上で解散というのは憲法第七条にしか書いてないですけど、天皇の国事行為ですよ。だから解散は天皇がするんですけど、時期を決めるのが総理って言う事ですよね。」

 津川氏「竹田さん、解散に税金使うんでしょう?だからやっぱり大義は必要じゃないですか?」

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 筆坂さん「僕はね、竹田さんの言うとおりだと思うの。大義なんか必要無いと思う。でね、党利党略だって言う批判が新聞でも野党でもやってるけど、当たり前ですよ。解散なんか党利党略でやるに決まってるんです。だって当たり前でしょう?首相が与党にとって一番いいタイミングでやるのがね、」

 津川氏「何でも本音と建て前って言うのがあるじゃないですか。」

 筆坂さん「だからね、本音から言えば党利党略なんです。それを批判してる野党だって『うちまだ準備できてない』これ党利党略でない。それだけの話なんです。各政党が相争ってるときにね、党利党略でどの党だって動くんですよ。だからそんな事を批判してみたって僕は意味が無いと思う。」

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 宮崎さん「そう言うと本音の領域の話。建前はあると見たとしてですよ。じゃあ2年前に野田政権解散しましたよね。大義問うた人誰か居ますか?大義ってあれ何だったんですか?あれは党首討論で何となくそういう風になってしまった。敢えて大義を言うならば、消費税増税法案。いわゆる税と社会保障一体改革法案というものを通したことと、衆議院の定数是正というものもやりましょうといって合意が成り立った。この二つですよ。で、今回決められているものを先延ばしにしようと、これをかつて消費税増税法案で信を問うたわけです。これを経済状況と照らして判断しようとしてるんですから、大義はある。」

 辛坊氏「長谷川さんは大義がないかのような報道ぶりと言う事は今回は大義があるという事ですね。」

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 長谷川さん「もちろんです。今宮崎さんが仰った事、そのままなんだけど、何で大義がないかのような報道ぶりになっちゃうかというと、解散はどうやらあるんだなと。これは総理の体現で。所が増税について先送りするのかどうするのかもう一つ確信が持てないので、この解散は一体何なの?とその当惑がこういう報道ぶりに出てると思うんですね。物事の理解がはっきり言って逆転しているんですよ。何で解散なのか、それは増税を先送りするって事が最初にある。増税を先送りするって事は仰る通り、三党合意で決めた事を同じ自民党の政権でも、それを無しにするんだから。ここはもう一遍解散になるっていう話なんです。」

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 筆坂さん「しかし長谷川さんね、元々再増税については経済状況を見てと言う事になってたわけでしょう?だから経済状況を見て先送りする事で何ももう一度国民に審判を煽ぐ必要は無いんですよ。ましてや各政党間で再増税反対だと。賛成だと激鉄してる状況ならともかく、今長谷川さんが言うように経済状況が悪化してると、ここで再増税なんかやったら日本経済益々酷い事になっちゃうという事であれば殆ど各党その感ではそんなに差はないじゃない。」

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 長谷川さん「筆坂さん、それは全然理解が違っていて、まず凍結して先送りするって事は、これ日本の政治でそんなに簡単な事じゃないんです。はっきり言って、自民党の中に増税派もの凄く沢山いるんだから。実は。・・それから何よりかにより財務省ってのはもの凄く強いんですよ。こんな人達を押しのけて増税先送りするって言ったら、はっきり言って政権が潰れたっておかしくないぐらいのもの凄いエネルギーが要るんです。それは永田町だけで決められるような話ではなく、政権の命をかけて解散に打って出て、国民の意見を背にやらなければ乗り越えられないぐらいの話なんです。」

 辛坊氏「それって裏を返せば要するに解散をせずに景気が悪化してますから1年半増税先延ばしにしますって言った瞬間にアベノミクスは違ってたんだろう、間違ってたんだろうって突っ込まれるのを回避する為には解散の方がいいっていう・・」

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 宮崎さん「違うの。そうじゃなくて、それを民主党がずっと言ってるわけ。枝野幹事長なんかはずーっと増税を延期する事はアベノミクスが失敗したことだって言う風に言ってるわけでしょう?政権としてはもちろんアベノミクスは失敗ではない。失敗ではないという立場。じゃあ何が失敗だったかというと、これは私の個人の見解ですが、4月の増税ですよ。4月の消費増税ですよ。これが失敗してこれ以降全部の指標が悪くなってしまった。その状況の中でもう一回増税するのは無理だから延期しますという話をしてるのに、民主党はアベノミクスのせいだと言ってるわけ。じゃあアベノミクスの信を問いましょう?アベノミクスは失敗なんですか?それともこれからも続けていくべきですか?という、そういう事になるはずです。」

 月曜日に7~9月期のGDPマイナス1.6%というニュースが出ましたが、この番組はその前日でしたので、数値ははっきりしていない状態でしたが、概ね悪くなるだろう事も前提の討論でした。
 でもこの数値は素人の自分でも予測できるもので、8%増税の後、軒並み生活用品が高くなった上に、光熱費の値上げはきつく、少人数の我が家でさえ買え控えするようになりました。これは下降線の一途を辿りそうだという事は納得です。
 谷垣氏や麻生氏の「増税しないと国際社会から叩かれる」的な発言は、全く国民目線を無視したものであり、国の借金などと言っても以前三橋氏はWiLLにて
 『現在の日本政府の負債、財務省が言う『国の借金』が一千兆円を越える規模に膨らんでいるのは確かだ。とはいえ、政府の負債は100%日本円建てである。日本政府の子会社である日本銀行が『通貨を発行し、国債を買い取る』事で、『国の借金』は返済や利払いの必要が無くなってしまう。通貨発行権を持つ日本政府が日本円建ての負債の返済不能、いわゆる『財政破綻』に陥る可能性はゼロである。(中略) 政府の実質的な負債が減り始めたのは借金が返済されたためではない。政府の子会社である日本銀行が『日銀以外』の金融機関から国債などを買い取っていっているためだ。そして日銀が保有する国債等について、政府は返済や利払いをする必要は無い。政府の実質的な負債が減り始めているにも関わらず、日本政府は未だに『国の借金で破綻する』などと叫び、むしろ財政赤字を増やす事になる増税や政府支出削減を推進している。2014年4月に消費税が増税され、国民の実質賃金下落傾向に拍車がかかった。悪夢の財政均衡主義から脱しない限り、我が国の国民の貧困化は終わらない。』
 と書かれています。
 長谷川さんも仰ってましたが、増税を押しつける財務省からの圧力を押しのける事にも繋がる選挙であれば大賛成。それイコールこれ以上の経済悪化の歯止めにもなります。
 そして、派閥を気遣った結果の第二次内閣も一新されるとなれば、結果オーライという事になると思うのですが。
 

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